リベレーター、植民地の解放者、

Blog-41 31-12-2013. 「リベレーター」(被圧迫民族の解放者) 　過日、南アのネルソン・マンデラ元大統領が亡くなられた。彼は学生時代に、悪評高かった人種差別法「アパルトヘイト」に抗議して、国家反逆罪で終身刑を宣告され、毎日「石割り」の重労働を科せられ、「27年間」もの獄中生活を強いられた。後に、国際社会からの抗議が強まり、釈放されて大統領になった人物である。その後も「穏健派のアフリカ人」として、全アフリカの民族間の融和と和解を訴え続け、「ノーベル平和賞」を授与された偉人であった。彼が残した言葉の中で、印象的だったのは、「なぜ、日本人はアフリカを開放してくれなかったのか・・・」と云う言葉であった。 　ご存知のように15世紀、白人国による「大航海時代」が始まり、地球上のすべての有色人種の土地が「白人国の植民地」となり、想像を絶した奴隷的な植民地統治下に置かれた。それ以後、２０世紀の半ばまで、宗主国に搾取され続けたが、アフリカなどでは、住民たちが拉致されて、南北アメリカ大陸に「奴隷」として売られた経験を持つ。 　その中で、辛うじて独立を保ち得た「有色人種国」は、日本の他は、支那と属国であった朝鮮半島、タイ国だけであった。　すなわち、アフリカ、南米、中近東、インド亜大陸、東南アジアのすべての「有色人種諸国」が「西欧列強」の植民地にされ、3百余年に近い年月を辛苦呻吟状態に置かれ続けた。日本も危なかった、信長の時代に、フランシスコ・ザビエルが来日して、その可能性を探ったが、当時の日本は、欧州の白人諸国よりも、より高い文武両道の「先進文明」を持っており、内政も武士階級によってしっかりと確立されていたために、彼らも手が出せなかった。 　しかし19世紀中期に入ると、西欧の食指は、まず独立国であった「清国」、支那大陸に及び、英国が仕掛けた「アヘン戦争」を契機に、清国への侵略が始まった。当時、すでに衰退期に入っていた清国には欧米に対抗できる力は無く、英米仏の蚕食を傍観するしか術はなかった。しかし日本では、鎖国中とはいえ各藩の青年武士たちが世界情勢を学び、白人国の貪欲な侵略性を見抜き、人類史上稀に見る「明治維新」という無血革命を断行して新政府を樹立して「国難」を避けた。 　明治政府は、政権確立当初から、「国防目的」のために国家近代化への道を歩み始め、その要である「国軍」の涵養に力を注いだ。以後、台湾遠征、日清、日露、北清事変、等々、すべての戦いが、日本の独立維持と朝鮮半島保護のための戦いであった。その成果は、台湾割譲と朝鮮半島の独立、後に併合という形で現れた。特に「日露戦争」では、世界最強と云われていた「ロシア陸軍」を満州の原野から壊走させた事実は、有色人種植民地住民の「驚異の的」となった。その上、第一次世界大戦直後、連合国の一員であった日本は、「ベルサイユ平和会議」で、人種差別反対を主張して「有色人種国」から高く評価された経験を持つ。しかし、彼ら「被植民地住民」に取っては、依然として「白人宗主国」からの解放などは、精神的にも力量的にも実現不可能な「夢のまた夢」であった。 　 　後年、中国大陸の覇権を巡り、米国が日本に「仕掛けた謀略」により、日本は「中国と満州の両大陸」での戦いに追い込まれた末、始まったのが日中戦争に続く、米英蘭相手の「大東亜戦争」であった。日本軍の真珠湾攻撃によって火蓋が切られた「西太平洋地域」での戦闘では、半年も経ずして「東南アジア全域の植民地」すべての宗主国軍隊が、敗退敗走させられて、植民地すべてが解放された。日本軍は、各占領地において寸刻をおかずして、「独立国」へ向けた「現地青年たちへの訓導」を始めた。その範囲は、フィリピン、仏領インドシナ半島、ボルネオ、マレー半島、シンガポール、インドネシア、インド亜大陸に及んだ。 　長年、白人宗主国には「抵抗不可能」と信じて、三世紀半以上にもわたり、「白人たち」を「神」のように崇め、畏怖服従して、黙々と搾取され続けていた「現地住民たち」にとって、自分たちと変わらない有色人種である「日本軍」の進攻に、短期間で攻め込まれ、嘘のように敗退していく白人部隊の姿は、まさに「晴天の霹靂」であり、自分たちが持っている「力の潜在性」に目覚めた瞬間でもあった。当時、インドネシアの人口は「一億人」以上であったが、宗主国オランダの人口は、「一千万人」にも達していなかった。そのオランダが、マンデラの祖国「南アフリカ」を始め、インドネシア、カリブ海諸国等に「植民地」を持ち、搾取し続けて、すべての富を祖国に運び、「白人帝国」の栄耀栄華を誇り続けた。それらの白人諸国とは、オランダ、スペイン、ポルトガル、英仏米、ドイツ、人口過少のベルギーでさえ、アフリカに植民地を持っていた。彼らの植民地は、主に農耕に適した「赤道周辺」に集中し、香辛料の搾取から始まり、農産物、後には宝石、貴金属類を含む鉱石、石油資源に至った。唯一の例外は帝政ロシアであった。欧州では、「後進国」とされていた「スラブ人ロシア」は、大陸国家であり、「海軍力」を持たず、海上からの植民地獲得戦には参加できなかったが、陸路東進を続けて、シベリア、カムチャッカ、ベーリング海を越えてアラスカまでも版図に加えていた。 　その間、宗主国同士の「植民地争奪戦争」が頻繁に起こり、植民地から収奪した「宝物」を他国の船が横取りすることが頻発したために、その防衛のために「公認海賊船」までが現れた。彼ら白人同士の戦争が武器性能、造船技術の向上に大いに貢献した。史上最後の植民地争奪戦争は、18世紀末の「米西戦争」、米国がスペインのカリブ海とフィリピンの植民地を強奪した戦であった。 　 　その間日本は、日清戦争に勝って「台湾の統治権」と朝鮮半島の「独立」を勝ち得た。しかし、朝鮮李王朝には「政権維持、行政能力」が皆無で、日本はやむを得ず「日韓併合」を実施した。日本政府は、台湾、朝鮮半島、後には満州国にも、それまでの「白人諸国」の植民地統治では「決っして見られなかった」多大な社会投資を実施して、「民生の向上」と「社会資本の充実」と何よりも「原住民の教育向上」に力を注いだ。 　民族すべてが白人国の支配下のもと、奴隷状態下の圧制に置かれた地域を、先進国では「植民地(Colony)」と呼び、白色人種の当然の権利として「有色人種」の奴隷化が受け継がれていた。その状況からの「開放」を唱え、指導した個人、またはグループを「解放者(Liberator)」と呼ぶ。南アのマンデラもインドのガンジーも、中南米の現地人たちをスペインから解放したボリバー等々少数の指導者も存在したが、彼らが「解放した」のはすべて自国民だけであった。しかし、大東亜戦争で日本軍が解放した植民地は、各種民族が混在した「東南アジア全域」にわたり、その影響は、インド亜大陸から中近東、後にはアフリカにまで及んだ。この大役を果たした「日本と日本人」を、正しく「植民地解放のリベレーター」と呼ぶ者はいない。何故なら、第二次大戦の戦勝国すべてが「植民地の宗主国」であり、敗戦国日本の「戦犯裁判」の主務国であったからに他ならない。 　敗戦国日本は、「戦時賠償」の名目で膨大な賠償金を、東南アジア諸国に支払った。「受益国」は、その資金で「新国家」を樹立し、国家財政を賄った。近年になり、その「解放者日本」に対する評価は、解放されたアジア諸国のみならず、宗主国であった白人国からも評価され始めている。先般実施された「安部総理」による一連のアジア歴訪が、心温かく歓迎された理由も、自分たちの「リベレーター、日本国」に対する敬意と感謝、近親間の表明であったと思っている。 以下、各植民地の「宗主国」、「搾取年数」と戦後、日本が支払った「賠償金額」を提示しておく。 インドネシア(オランダ)、340年間、804億円+ 2億米ドル。フィリピン(スぺインから米国)、381年間、1902億円+ 5億5千万米ドル、シンガポール/マレーシア(英国)、147年間、60億円、ビルマ(英国)、124年間、977億円、ベトナム(フランス)、58年間、140億円+ 4千万米ドル、ラオス・カンボジア(フランス)、58年間、ラオスへは10億円、カンボジアには15億円、その他、各国へ「日本人による各種無償役務」が提供された。この賠金額総額は、当時日本の国家予算の60%に相当したが、日本は二年間弱で全額支払いを完了した。それ以外に対戦国ではなかった共産党中国には、ODAとして累計で一兆円以上の支援を与え、韓国には、日韓基本条約締結時に8億相当の米ドルを無償、有償、借款として支払っている。それに反して、彼らの「旧宗主国」は、旧植民地の「新国家誕生」に際し、未だに１銭の賠償金も支払わないのみならず、一言の謝罪も与えていない。オランダなどは、インドネシアの独立に際し、逆に「賠償金」の請求さえしていた。以上の経緯をみても、真のリベレーター、被圧迫異民族の「解放者」は、間違いなく「日本」であり、日本国民であることが明確である。それ故に、東南アジア諸国からは、未だに心からの「感謝」の意を捧げられている。ここで、改めて皆さんに「マンデラ氏の言葉」の意味を味わって戴き、あなた方も、その「日本人の一員」であることを誇りに思ってもらいたいと願い、このブログを記した。2014年がよりよい一年間になり、皆さんが「日本人として自信と誇りを持って、正々堂々と生きて行かれますように!!」との願望から、このブログをお届けします。併せて佳き新年を迎えられますようにご祈念申し上げます。　 2013年大晦日、シドニー在住、戸倉勝禮。

Blog-40 「戦後69年を迎えて」

Blog-40. 「戦後69年を迎えて」 　私が「敗戦」を迎えたのは、北朝鮮平壌近くの港町、鎮南浦で7才半の時であった。8月9日早暁、ソ連軍の満州侵攻により、11日深夜、我々家族は満州国協和会の留守家族と共に一団となって新京駅(今の長春)から列車に乗って南下、二日がかりで安東から北朝鮮に入り平壌駅に到着したが、平壌市内はすでに日本人避難民で満杯、そこで平壌の外港でもある鎮南浦に列車が回された。その時まで見たことも無い田舎町に驚いたが、そこの日本人も朝鮮人住民たちも皆んな親切で、全くの異郷ではあったが、取りあえず「西本願寺」の本堂で一泊した。翌15日、「終戦の詔勅」があり、日本人は「敗戦国民」となった。協和会幹部であった父は、6月の「根こそぎ動員」で軍籍に戻り延吉守備軍に属していたが「連絡」が取れず生死不明、我々祖母も含めた家族6人は異郷での生活を強いられることになった。その一年間、幼少ながら「敗戦国民」の悲哀を感じ続け、まだ見たことも無い「祖国、日本」への引揚げの早からん事を願い続けた経験は、未だに鮮明な記憶として残り続けている。 　さて、「戦後69年」を迎えるにあたり、明治維新以降、昭和20年8月15日、終戦までの「帝国日本史」を「私的史観」として振り返ってみたい。明治維新への契機は「欧米列強」の貪欲な「植民地拡大主義」から「日本を守る」気概から始まった。この国家的危機に鈍感であった「徳川幕府」に危機を感じた諸藩の下級武士たちが立ち上がり、成功させたのが明治維新であった。以後、明治政府は「西欧列強からの国土防衛」を目標に、「日本の近代化」と「国軍充実」に努める一方、国民全般の「近代化への覚醒」に努めた。当時の世界は、南米、アフリカ両大陸、中近東、インド亜大陸、東南アジアと中国の一部が、すべてが西欧諸国の植民地であった。そんな世界環境の中で、清国は「明治維新」以降、近代化を押し進める日本を侮って、北洋艦隊を日本に歴訪させて威嚇し、ロシアは満州への浸透意図を鮮明にすると共に、朝鮮半島略取意図を露にし始めた。この国際環境の中で、新興国日本は、陸海軍の軍備拡充に努め、「国防戦力」を充実させていった。その後、日本は「国防の要諦」として、清国の属国であった朝鮮半島の「独立」をめぐって日清戦争に突入して勝利を収め、「朝鮮半島の独立」と台湾、膨湖諸島の割譲、遼東半島租借と賠償金2億テールを勝ち取った。しかし、独仏露は即、「三国干渉」をもって日本を威嚇し、清国に更なる2億テールの追加賠償を認めさせる代わりに、日本に遼東半島の放棄を迫った。時の日本政府には、彼らに抗する国力は無く「臥薪嘗胆」の決意の元に、この理不尽な干渉を受け入れた。翌年、露国は、遼東半島、ドイツは青島を含む膠州湾、フランスは広州湾、英国は威海衛と九龍半島、等々の租借を清国に認めさせた。これが「植民地争奪」華やかな時代の「砲艦外交」であった。以後、朝鮮半島に対するロシアの「領有意図」は露骨になり、10年後に、日本は「世界の陸軍大国、ロシア」と開戦せざるを得ない状況に追い込まれた。 　日清戦争の十年後、日本は「朝鮮半島と満州」の覇権を巡り、世界中が認めていた陸軍大国、ロシア帝国との開戦に踏み切り、苛烈な戦闘の末、辛勝を得て、三国干渉で失った「遼東半島」の租借に成功すると共に、旅順に「関東庁」設け、「満州の大地」に橋頭堡を得た。日露戦争で「東清鉄道」を入手した日本は、当時「無主の大地」と云われた「満州大陸」の開発を目指して国策会社「満州鉄道(株)」を設立し、その開発に着手した。しかし、満州には、漢人馬賊、張作霖が威を張り、ことごとく満州開発阻止に動いたために、帝国陸軍は「満鉄保護」と「満州開発」の目的で、旅順の関東庁に「関東軍」を併設して対抗策に出た。その間、日本の尽力により「独立」を得た「大韓帝国」は、国内改革のみならず国政正常化をも怠り、日本が与えた「独立国」の運営にも失敗を重ね続けて、すべての近代化が発足も出来ない状態が続いていた。西欧11ヶ国の推挙もあって、台湾領有に続き「日韓併合」が実現した。併合後の朝鮮半島の「近代化」には目覚しいものがあり、日本の台湾統治と朝鮮半島経営は、欧米諸国が驚愕するほどの成果を見せ始めた。 　日韓併合の4年後、欧州で「第一次世界大戦」が勃発し、ドイツ、オーストリー・ハンガリー帝国連合、オスマントルコ対英仏ロシア連合の「6年間に及ぶ」大戦争が始まり、日本は「日英同盟」の関係上「連合国の一員」として参戦し、山東省青島と中部太平洋のドイツ軍陣地を占領した。その間、ロシアでは「共産主義革命」で帝政ロシアが消滅し、欧州でも古い王国が次々と消えてなくなった。5年余り続いた第一次世界大戦は、欧州列強すべてに甚大な「国力消耗」をもたらした結果、無傷の日本は「世界の最強国」の一員に名を連ねた。ベルサイユ宮殿で行なわれた「平和会議」の席上日本は、有色人種諸国から大いなる期待を持たれた「人種平等宣言」の動議を提出したが、白人参加国の拒否に合い失敗したが、人類史上初めての「人種差別反対動議」提出に、欧米の植民地支配に苦しむ各地の植民地からは、大いなる期待と希望が寄せられた。これら一連の出来事は、維新以降たったの50余年間での出来事であった。以後日本は、史上唯一の「非白人強国」として欧米列強の「妬み」と「慄き」の中で歴史を刻む宿命を背負った。 　米国のアジアへの関心は強烈なものがあり、キューバ解放のために米西戦争を起こし、キューバからスペインを追い出した後、即、フィリピンと中部太平洋のスペイン領を領下に収め、中国と満州の大地にまで食指を動かし始めた。しかし、満州事変で張作霖の息子、張学良軍を追い出した「関東軍」は、満州建国を宣言した。中国各地に群雄割拠する漢人軍閥の覇権闘争で混迷を極める中国大陸は無政府状態であった。そこに手を突っ込んだのが「日本陸軍」の好戦派であった。確かに軍人にとって「叙勲」は最大の魅力であり、勲章への道は「戦争」が最大の近道であった。「北支那派遣軍」は、天皇の専権である「統師権」を犯すのみならず日本国政府の意思に反して、勝手に対支那戦線を拡大して行き、「泥沼」にはまり込んでいった。それに反発したのが、中国大陸の「市場開放」を意図する米国であった。米国政府は、対日戦宣布告も無しに蒋介石国府軍に「フライングタイガー」と称する戦闘機部隊を送ったのみならず、ビルマ=混明間に「援蒋ルート」を設けて、公然と軍需物資の支援を始めた。それのみならず、ルーズベルト大統領は、日本が絶対に「承諾し得ない」、明治維新以後に獲得したすべての「版図の放棄」まで求め、在米日本資産の凍結、石油、くず鉄の日本への禁輸措置まで実施して日本を追い詰めた。それが原因で「対米戦争」は開始された。開戦当初、日本軍の占領地域は、中国大陸のおよそ「東半分」、タイを除く仏印、フィリピン、ボルネオ、シンガポールを含むマレー半島、インドネシア、ビルマに及び、彼らの宗主国であった米英蘭仏政府が、1600年代初頭から「東インド会社」名義で植民地支配をはじめ、350数年にわたり搾取し続けた植民地のすべてを短期間で解放したのみならず、現地人を集めて新政府樹立準備要員の教育と独立軍将兵の訓練さえ施した。しかし、日本軍がインド開放を目指す頃から「国力」の衰退が始まり、結果として「敗戦」を迎えた。しかし、日本軍が「解放」したアジアの植民地は、日本の敗戦後に戻ってきた宗主国軍との戦いに、多くの日本軍将兵が参加して彼らの独立を助けた。これらの旧植民地のすべてが、戦後に「独立」を果たして、今日の繁栄を迎えている。 　植民地の人口構成のすべては「原住民」で構成され、その上に「極少数の宗主国の白人」が君臨して原住民を搾取するのが常態で、「植民地の主権」は宗主国にあった。彼らは「愚民政策」を取り続け、現地人の教育を拒み続けたので、原住民は「世界情勢」を理解する機会も能力も無いまま、20世紀中葉を迎えたが、ある日突如として「有色人種の日本兵」が現れ、ごく短時間の間に「神とも仰いでいた白人たち」を駆逐し、早くも翌日から植民地時代には想像も出来なかった「現地人主体」の善政が始まった。その善政と原地人教育は日本の敗戦まで続いた。この現実を体験していた多くの現地人指導者たちと住民は、「村山談話と謝罪」を聞き、彼の「歴史音痴」に驚かせられたそうだ。 　この輝ける近代史を持つ我が日本の敗戦後は、官民一体となって「死に物狂い」で戦後復興に努め、短期間で戦前にも勝る「新日本国」を作り上げた。しかし、戦前と異なる一点は「国民意思の疎通」である。右翼的、左翼的な意見の相違は常態であるとしても、日本史上決して見られなかった日本人による「反日行動」の出現である。小筆この浅ましい行動を憂う事、大にして何とか矯正出来ないものかと日夜考え続けている。酷暑の続く日本の皆さん、新しい希望の星「安倍政権」を支えて「新日本建設」に協力して下さい、お願いします。 ご連絡は、kentokura@hotmail.com 　又は、Tel/Fax: +612-9874-2778. まで、

戦後69年を迎えて、

Blog-40. 「戦後69年を迎えて」 　私が「敗戦」を迎えたのは、北朝鮮平壌近くの港町、鎮南浦で7才半の時であった。8月9日早暁、ソ連軍の満州侵攻により、11日深夜、我々家族は満州国協和会の留守家族と共に一団となって新京駅(今の長春)から列車に乗って南下、二日がかりで安東から北朝鮮に入り平壌駅に到着したが、平壌市内はすでに日本人避難民で満杯、そこで平壌の外港でもある鎮南浦に列車が回された。その時まで見たことも無い田舎町に驚いたが、そこの日本人も朝鮮人住民たちも皆んな親切で、全くの異郷ではあったが、取りあえず「西本願寺」の本堂で一泊した。翌15日、「終戦の詔勅」があり、日本人は「敗戦国民」となった。協和会幹部であった父は、6月の「根こそぎ動員」で軍籍に戻り延吉守備軍に属していたが「連絡」が取れず生死不明、我々祖母も含めた家族6人は異郷での生活を強いられることになった。その一年間、幼少ながら「敗戦国民」の悲哀を感じ続け、まだ見たことも無い「祖国、日本」への引揚げの早からん事を願い続けた経験は、未だに鮮明な記憶として残り続けている。 　さて、「戦後69年」を迎えるにあたり、明治維新以降、昭和20年8月15日、終戦までの「帝国日本史」を「私的史観」として振り返ってみたい。明治維新への契機は「欧米列強」の貪欲な「植民地拡大主義」から「日本を守る」気概から始まった。この国家的危機に鈍感であった「徳川幕府」に危機を感じた諸藩の下級武士たちが立ち上がり、成功させたのが明治維新であった。以後、明治政府は「西欧列強からの国土防衛」を目標に、「日本の近代化」と「国軍充実」に努める一方、国民全般の「近代化への覚醒」に努めた。当時の世界は、南米、アフリカ両大陸、中近東、インド亜大陸、東南アジアと中国の一部が、すべてが西欧諸国の植民地であった。そんな世界環境の中で、清国は「明治維新」以降、近代化を押し進める日本を侮って、北洋艦隊を日本に歴訪させて威嚇し、ロシアは満州への浸透意図を鮮明にすると共に、朝鮮半島略取意図を露にし始めた。この国際環境の中で、新興国日本は、陸海軍の軍備拡充に努め、「国防戦力」を充実させていった。その後、日本は「国防の要諦」として、清国の属国であった朝鮮半島の「独立」をめぐって日清戦争に突入して勝利を収め、「朝鮮半島の独立」と台湾、膨湖諸島の割譲、遼東半島租借と賠償金2億テールを勝ち取った。しかし、独仏露は即、「三国干渉」をもって日本を威嚇し、清国に更なる2億テールの追加賠償を認めさせる代わりに、日本に遼東半島の放棄を迫った。時の日本政府には、彼らに抗する国力は無く「臥薪嘗胆」の決意の元に、この理不尽な干渉を受け入れた。翌年、露国は、遼東半島、ドイツは青島を含む膠州湾、フランスは広州湾、英国は威海衛と九龍半島、等々の租借を清国に認めさせた。これが「植民地争奪」華やかな時代の「砲艦外交」であった。以後、朝鮮半島に対するロシアの「領有意図」は露骨になり、10年後に、日本は「世界の陸軍大国、ロシア」と開戦せざるを得ない状況に追い込まれた。 　日清戦争の十年後、日本は「朝鮮半島と満州」の覇権を巡り、世界中が認めていた陸軍大国、ロシア帝国との開戦に踏み切り、苛烈な戦闘の末、辛勝を得て、三国干渉で失った「遼東半島」の租借に成功すると共に、旅順に「関東庁」設け、「満州の大地」に橋頭堡を得た。日露戦争で「東清鉄道」を入手した日本は、当時「無主の大地」と云われた「満州大陸」の開発を目指して国策会社「満州鉄道(株)」を設立し、その開発に着手した。しかし、満州には、漢人馬賊、張作霖が威を張り、ことごとく満州開発阻止に動いたために、帝国陸軍は「満鉄保護」と「満州開発」の目的で、旅順の関東庁に「関東軍」を併設して対抗策に出た。その間、日本の尽力により「独立」を得た「大韓帝国」は、国内改革のみならず国政正常化をも怠り、日本が与えた「独立国」の運営にも失敗を重ね続けて、すべての近代化が発足も出来ない状態が続いていた。西欧11ヶ国の推挙もあって、台湾領有に続き「日韓併合」が実現した。併合後の朝鮮半島の「近代化」には目覚しいものがあり、日本の台湾統治と朝鮮半島経営は、欧米諸国が驚愕するほどの成果を見せ始めた。 　日韓併合の4年後、欧州で「第一次世界大戦」が勃発し、ドイツ、オーストリー・ハンガリー帝国連合、オスマントルコ対英仏ロシア連合の「6年間に及ぶ」大戦争が始まり、日本は「日英同盟」の関係上「連合国の一員」として参戦し、山東省青島と中部太平洋のドイツ軍陣地を占領した。その間、ロシアでは「共産主義革命」で帝政ロシアが消滅し、欧州でも古い王国が次々と消えてなくなった。5年余り続いた第一次世界大戦は、欧州列強すべてに甚大な「国力消耗」をもたらした結果、無傷の日本は「世界の最強国」の一員に名を連ねた。ベルサイユ宮殿で行なわれた「平和会議」の席上日本は、有色人種諸国から大いなる期待を持たれた「人種平等宣言」の動議を提出したが、白人参加国の拒否に合い失敗したが、人類史上初めての「人種差別反対動議」提出に、欧米の植民地支配に苦しむ各地の植民地からは、大いなる期待と希望が寄せられた。これら一連の出来事は、維新以降たったの50余年間での出来事であった。以後日本は、史上唯一の「非白人強国」として欧米列強の「妬み」と「慄き」の中で歴史を刻む宿命を背負った。 　米国のアジアへの関心は強烈なものがあり、キューバ解放のために米西戦争を起こし、キューバからスペインを追い出した後、即、フィリピンと中部太平洋のスペイン領を領下に収め、中国と満州の大地にまで食指を動かし始めた。しかし、満州事変で張作霖の息子、張学良軍を追い出した「関東軍」は、満州建国を宣言した。中国各地に群雄割拠する漢人軍閥の覇権闘争で混迷を極める中国大陸は無政府状態であった。そこに手を突っ込んだのが「日本陸軍」の好戦派であった。確かに軍人にとって「叙勲」は最大の魅力であり、勲章への道は「戦争」が最大の近道であった。「北支那派遣軍」は、天皇の専権である「統師権」を犯すのみならず日本国政府の意思に反して、勝手に対支那戦線を拡大して行き、「泥沼」にはまり込んでいった。それに反発したのが、中国大陸の「市場開放」を意図する米国であった。米国政府は、対日戦宣布告も無しに蒋介石国府軍に「フライングタイガー」と称する戦闘機部隊を送ったのみならず、ビルマ=混明間に「援蒋ルート」を設けて、公然と軍需物資の支援を始めた。それのみならず、ルーズベルト大統領は、日本が絶対に「承諾し得ない」、明治維新以後に獲得したすべての「版図の放棄」まで求め、在米日本資産の凍結、石油、くず鉄の日本への禁輸措置まで実施して日本を追い詰めた。それが原因で「対米戦争」は開始された。開戦当初、日本軍の占領地域は、中国大陸のおよそ「東半分」、タイを除く仏印、フィリピン、ボルネオ、シンガポールを含むマレー半島、インドネシア、ビルマに及び、彼らの宗主国であった米英蘭仏政府が、1600年代初頭から「東インド会社」名義で植民地支配をはじめ、350数年にわたり搾取し続けた植民地のすべてを短期間で解放したのみならず、現地人を集めて新政府樹立準備要員の教育と独立軍将兵の訓練さえ施した。しかし、日本軍がインド開放を目指す頃から「国力」の衰退が始まり、結果として「敗戦」を迎えた。しかし、日本軍が「解放」したアジアの植民地は、日本の敗戦後に戻ってきた宗主国軍との戦いに、多くの日本軍将兵が参加して彼らの独立を助けた。これらの旧植民地のすべてが、戦後に「独立」を果たして、今日の繁栄を迎えている。 　植民地の人口構成のすべては「原住民」で構成され、その上に「極少数の宗主国の白人」が君臨して原住民を搾取するのが常態で、「植民地の主権」は宗主国にあった。彼らは「愚民政策」を取り続け、現地人の教育を拒み続けたので、原住民は「世界情勢」を理解する機会も能力も無いまま、20世紀中葉を迎えたが、ある日突如として「有色人種の日本兵」が現れ、ごく短時間の間に「神とも仰いでいた白人たち」を駆逐し、早くも翌日から植民地時代には想像も出来なかった「現地人主体」の善政が始まった。その善政と原地人教育は日本の敗戦まで続いた。この現実を体験していた多くの現地人指導者たちと住民は、「村山談話と謝罪」を聞き、彼の「歴史音痴」に驚かせられたそうだ。 　この輝ける近代史を持つ我が日本の敗戦後は、官民一体となって「死に物狂い」で戦後復興に努め、短期間で戦前にも勝る「新日本国」を作り上げた。しかし、戦前と異なる一点は「国民意思の疎通」である。右翼的、左翼的な意見の相違は常態であるとしても、日本史上決して見られなかった日本人による「反日行動」の出現である。小筆この浅ましい行動を憂う事、大にして何とか矯正出来ないものかと日夜考え続けている。酷暑の続く日本の皆さん、新しい希望の星「安倍政権」を支えて「新日本建設」に協力して下さい、お願いします。 ご連絡は、kentokura@hotmail.com 　又は、Tel/Fax: +612-9874-2778. まで、

「21/7 参院選」について、

Blog-39　22-6-2013　 「7/21参院選」について、 　参院選まで4週間余り、この選挙で「安倍自民」を勝利させるか、敗北させるかで、日本の将来は大きく変わるはず。この重大な参院選の焦点は「憲法改正」の一点に絞られていると思う。その改憲を前に、まず日本国の「国家主権と憲法」について私見を述べたい。 　国家の「主権」とは、領土と国民とそれを統治する政府を備えている「国」に与えられた、国際間、相互による「保全保障」が源泉である。その前提として、各国国民は「自国の安全」と「国際保障」に対して「無限の責任」と「保障確約」をしたものが「憲法」で、その国と国民が持つ「国際的な権利と履行義務」を記述したものである。この憲法には、国内的に定めた「諸々の責任と義務」を網羅した基本条項が述べられているが、究極的には「日本国と日本人」が国際社会に向けて公表した「日本国家の在り方」と「国際社会との関連」に関する基本的態度と約束を表明したものでもある。 　さて、現行憲法の成立過程を見ると、終戦直後、日本国民によって選ばれた「国会議員」が作成した憲法案が、当時の「占領軍司令部」に否定され、占領軍が作成した「日本国憲法」案を強制的に議決、公布しろ、と強要された過程がある。その「外国人作成」の「日本国憲法」を今日まで後生大事に「遵法」してきたのが、我々日本国民であつた。しかし、その内容たるや、国家の「根本」たる元首、天皇が「国民の象徴」とされ、国家の安全を「他国の善意」にすがり、「軍隊を持たず」、「交戦権」を自ら否定した憲法であった。自国の安全を第三国または宗主国に委ねたのは、人類史上「植民地」か朝鮮半島のような支那の「属国」のみであり、自分の国を「自ら守る」条項が無い「憲法」は実質的な憲法とは云えず、日本は、国際法でいう「独立国」ではなかったと云える。 　サンフランシスコ講和条約で独立を回復した「日本」は、戦後60余年間、名目上は「独立国」ではあったが、憲法上は他国の支配を許す「被支配地」の立場であり続けたと云える。55年体制下の自民党も社会党を始めとする各野党も、米ソ、中国、朝鮮半島への思惑から「国益」を無視して、この「非正常」な国体を黙認し続けてきた。現在も、「帰化人政党、民主党」に見られたように、日本の国益を忖度する以前に、彼らの出身国である朝鮮半島や中国の国益を優先させた政治姿勢に終始してきたし、その他の公明党を含む弱小政党も「日本の国益」よりも、彼らの「政党としての存立」を第一義的に考慮した政局に没頭してきた。その結果、国内では、異常な「国体無視」、「国防意識皆無」、「反日的自虐思想」、「国益無視」の国民が育ち、日本国自体が正体不明の「化け物国家」になってしまった。世界中の何処を探しても、国民が自国の国旗と国歌を厭う国など聞いたことも観たこともない。これらの原因のすべては、「寄って立つべき憲法が不完全」であったことに起因している。 　そもそも「憲法」とは、国家の在るべき「理想の姿」を表明したものであり、その理想を実現するための「方法と組織」を記述し、その「理想の国家」を如何に守るべきかを定めた物であるべきである。この意味において、現行憲法は、まさに欠陥だらけで、「素人の英語作文」を「日本語も定かで無い」外国人によって「日本語へ翻訳」されたものであった。その一例が、「国家元首」であるべき「天皇」の存在を「国家の象徴」と表現している。象徴とは、物体に対する憧れの表現であって、人物に対する「日本語の表現」としては適切とは思えないし、「国家元首」が国民の物質的な象徴であれば「偶像崇拝」と変わらず、国政機能の頂点としての「役割」が果せるのか、という疑問が残る。国防に関しても、この憲法と国土と国民を守るのは「国民の普遍の義務」であるはずの条項が、他国の善意に頼り、戦力保持を否定し、国家の交戦権まで否定している。では、他国が「善意」をかなぐり捨てて、日本を侵略してきた時、日本はこの憲法と国家、国民、領土を、どうして「守る」のか、 と云う最大の疑問を避けて通ってきたのは、過去の政治家たちの怠慢であった。現に、日本固有の領土である、北方四島、竹島が侵され、尖閣諸島が危機に面している。この問題を、現行憲法では解決不可能な実情に面している事も「憲法改正」の主たる要件である。 　「自国を守る」、これは国家、国民に課せられた「普遍の権利」、「固有の義務」であり、神聖な国家主権の「基本的な原点」である。いかなる国家といえども、何人であっても、他国の「国防権」に干渉したり、これを犯すこと出来ない。そのためにも、「軍隊保持」を否定し、「交戦権」をも自ら「拒否」した憲法9条が、果たして「国際公法」に則った「国法」であるか、という疑問もある。いずれにしても、日本の「現行憲法」を改定して「自主憲法」を制定することは、誰もが肯定するところであり、これに「反対する勢力」は、日本国の「弱体化」を目論む外国勢力の「傀儡」か、自らを貶めて喜ぶ「極度の反日」勢力としか云えない。 　「国益を守る」には、当然、軍隊と国家機密を守る機関が必要である。それは、当然、志願制度を伴った「徴兵制度」であり、「機密保護法」の制定である。それには、当然「不良外人」の国外追放も含まれ、「不適当な外国人」の入国拒否も付随する。特に日本国籍取得希望者の「審査」には慎重を期し、日本国の基本である国家元首、天皇への「忠誠」と「日本国民」としての国内法の「遵守、義務履行の誓約」も求めるべきで、「違反者」には当然「国籍返還」の罰則が伴うべきである。国内居住の「反日外国人」の国外追放も、国家防衛のためには必要であり、併せてこの「法整備」も行なう必要がある。 　今、この時期に「日本国憲法」を改正して、日本国民自身による憲法策定を実施しないと、祖国日本も、日本国民も、取り返しのつかない「泥沼」に沈み込んで行くに違いないと危惧している。過去「55年体制」下の自民党を経験した安倍晋三総理の国政にたいする危惧感も、この曖昧な憲法を改革せずして「日本再生」は有り得ないという決意だと信じている。 　小筆も、何としても現「安倍自民政権下」で憲法改正を実施して貰いたく、その序説として、7月21日の参院選を勝利させて、まず改憲条件を決めた96条の2/3条項を「1/2に改定」して憲法改正を容易にし、「国民の信託」を受けた国会議員の半数以上の「合意」で改憲提案が国民投票にかけられるようにすることが第一。第二は、「国家元首は天皇」と明記して「国体の根源」を明確化し、国家防衛の重責を荷なう「国軍条項」を憲法上で規定する必要がある。憲法は、決して「不羈の大典」ではなく、「時代に即応して」柔軟に改憲されていくべき存在であり、国民の信託を得て組閣した「内閣」の意思を実現化するためにも「1/2条項」は必要不可欠のものであると共に、「国会内の雑音」を防ぎ、内閣が必要とする「改憲条項」を法制化するための必要条件でもある。この度発表された安倍自民作成の「憲法改正案」は、幸いにして正鵠を得ており、この改正案を元に「日本再生」を実現すべく政府の努力を期待している。 　我が「日本国」は、有史以来「独立」を保ち続けて2673年、その間、日米戦争では、米国の無差別爆撃と人道違反の非戦闘員の殺戮を目的とした「原爆投下」を受けて敗戦を受容したが、他国の支配を受けたのは「太平洋戦争終結」から「講和条約成立」までの、たった6年余りの期間だけであった。敗戦後日本は、その惨禍から必死の思いで「戦後復興」に尽力して、立派に復興を成し遂げた。この日本人の力は、大戦中に見せた「忠勇無比」の大和魂に勝るとも劣らない偉大な力であった。この未曾有の敗戦にさえ打ち勝った日本民族の底力は、世界の驚異であり続け、その廃墟にあっても、決して失われなかった「高邁な日本精神と公徳心」は、世界の民から賞賛の的になっている。その極度に高い民度と高度な先端技術がもたらす膨大な経済力を有する「日本」が、このようにいい加減な「現行憲法」を墨守していること自体が不自然で、「憲法改正」は当然のことである。そのためにも、来る参院選で「安倍自民」を大勝させて、念願の「憲法改正」を実施する、これこそが「日本再生」の鍵である。日本の皆さん、野党の雑音は無視して「安倍自民」のみを信頼して、日本の未来を開くために、安倍自民の推薦候補者に投票をされることを願っています。 　シドニーは真冬、明後日から半月間の訪日を控え、多忙な毎日ですが、7月21日の「参院選」、是非とも「安倍自民からの立候補者」への投票をお願い致します。 その間の連絡は、kentokura@hotmail.com 又は 090-3008-7549. 宛。　戸倉勝禮。

憲法記念日に思う、

Blog-(38) 4-5-2013. 憲法記念日に思う、 　安倍自民成立以来、「憲法改正」の話題が現実化してきた。当然なことで、今まで68年間にわたり「改定」が提議されなかったことの方が不思議であった。今回は、憲法改正について私見を述べる。 　まず、現行憲法の成立過程である。明治以来、日本には立派な憲法があり、確固たる法治国家として77年間、国家経営を続けて来た。1945年8月15日、太平洋戦争で「米軍」に抗しきれなくなった日本は、ポツダム宣言を受諾することで「敗戦」を受け入れた。翌年10月、マッカーサーを総司令官とするGHQは、「占領下」の日本政府に「新憲法草案」の作成を命じた。当然、日本政府は「憲法の継承性」を重視して「明治憲法」を叩き台にした「改定草案」を提出したがGHQは認めず、GHQが独自の「草案」を作成して日本政府に「承認」するよう求めた。敗戦国日本政府には、これを「拒否」出来る権限は無く、吉田内閣は、そのまま5月3日に可決、「発布」したのが、現行憲法であり、成立までの過程である。問題点は、民主国家日本国民の代表である「国会議員」が「日本国憲法」の策案に関与出来なかったという「事実」で、現行憲法が「占領軍からの押し付け憲法」である、と云われている所以である。 　確かに、国際常識として、よほどの新興国は別として、自国の憲法制定を他国に委ねるような「国家」は無く、その生い立ちからして「日本国憲法」は異常であったと云える。その内容に到っては尚更で、たとえば、国家元首である「天皇の地位」を「国民の象徴である」としたり、「戦争放棄」を謳い、陸海空軍を持たず、交戦権を認めない、としている。その上、「信教の自由」を認めながら、「国家の宗教」への関与を否定している。国家の軍隊保持を否定し、「防衛権」も認めず、国家和平を「近隣諸国の善意」に頼っていることなど、とてもプロの「憲法学者」の考案とは考えられず、GHQの左翼化したメンバーの作文であるとしか思えない。英文原本からの「日本語訳」も誠にお粗末で、これが皇紀2605年間の伝統を誇る「日本国憲法」と云えるものかどうか、良識ある人間なら誰でも疑問に感じるのも当然であつた。 　日本国の「基本法である憲法」は、日本国民の「代表たち」が慎重審議した上で、日本国民自身が決めるもので、他人任せの憲法を後生大事に厳守するべき理由は無い。従って、本来なら「サンフランシスコ講和条約」が成立し、日本が「主権回復」を果した直後に「憲法改正」をして、「あるべき姿の憲法」を制定すべきであったが、その機会を逃して今日に至っている。現行憲法の欠陥は、「国家元首」への記述が無く、「国防意識」が曖昧であり、国防軍、徴兵義務への規定も無く、「国権の及ぶ範囲」、すなわち「国土、領域」の明確な記述さえも無く、国家、国旗、国歌への「忠誠義務」、「反国家行為」への処罰すら欠けており、国籍取得時の「忠誠誓約」もない。その上、最も肝心な「教育」への基本指針さえ示されていない。これら国家根本に関する本義逸脱を、厳正に「正すべく」憲法改正は絶対に必要である。 　これら「欠陥のある」日本国憲法は、当然「改正」されなければならず、その提議は「内閣」の責任である。今日までの歴代政権は、近隣諸国、国内の左翼的勢力、所謂「護憲派」の「圧力」を憂慮して、これらの「欠陥」に触れずに看過してきた。と云うことは、戦後の日本は「欠陥憲法」によって支配され続けて来たのであった。現憲法を「廃棄」して、新憲法を制定せよ、と暴言を吐く人もいるが、この考え方は「革命的、クーデター的な思考」であって、「法治国家」としては、すべて順法精神に則って改定手続きをすべきであり、「前憲法」との「継承性」は文明国家の当然の責務であるから、「現行憲法の規定」に従って、「正当な改憲」手続きを踏み、「改正」をすることが必要である。 　その序説が、今年7月28日実施の「参院選」であり、安倍自民が必勝して「新憲法」樹立のために必要な両院議員賛成票「2/3以上」を獲得した段階で、「現行規定96条」にある「国会議員総数の賛成票規定」を「2/3」から「1/2」への改定決議をする。その間、新憲法草案を公表して、全国的に討議検討してもらい、「憲法改定」の是非を問う「国民投票」を実施して「現行憲法」で規定されている「1/2」以上の賛成票をもって「改憲手続き」に入る、という手順が求められてこそ、「憲法の本義」に則った「国民憲法」の制定ということになる。 　現今、日本周辺には、日本の安全を脅かす諸般の事情が頻発している。これらの脅威は、憲法前文の「近隣諸国の公正と信義」の存在前提が、すでに崩壊したことを意味している。北方領土、竹島、尖閣諸島、等々を巡る「不法占拠」や「覇権」問題があり、これらの解決には「卓上での外交交渉」だけでは解決不可能な段階に来ている。日本の「国益」を守るためには「何が」求められているのか? その答えは「相手に勝る軍事力」である。軍事力の伴わない「外交交渉」は、お互いが「文明国」であれば通用するが、日本周辺諸国、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、どの一国を取り上げて見ても、決して「対話による」平和交渉だけでは解決可能な国とは思えない。従って、「相手に勝る軍事力」を持ってこそ「対等な対話」が可能になる。そのためには、「国軍創設」と「軍事力増強」をして、「相手に勝る武力」を常備してこそ「日本国の平和」が守られるのである。そのためには、日本の「核装備」も否定すべきではなく、正々堂々と核兵器開発に取り掛かるべきである。しかし、あらゆる「国軍兵力」と「兵器総合」の使用は、完全に「国家管理」される必要があり、日本の「シビリアン・コントロール」の原点は厳守されるのが原則である。その原則さえ踏み外さなければ、「核兵器保持」や「軍国大国」であっても決して問題ではない。 　日本は、明治維新以来、近隣諸国の「覇権」に抗して版図拡大を図ってきた。その版図、台湾、朝鮮半島、満州国での「国家経営」は、西欧列強の植民地政策とは「完全に異なり」、「民生第一主義」を採用してきた。その日本独自の経営方針は、欧米諸国を「逆撫でする」結果を招き、英米蘭仏の反発を買った結果が、太平洋戦争の勃発であった。その結果、日本は史上初めての「敗戦」を受け入れたが、アジアの「殖民地諸国」はすべて独立を達成した。今現在、中国の「飽くなき覇権拡張」は、チベット、ウィグル、中央アジア諸国を飲み込んだ後、「環中国近隣諸国」、日本のみならず、朝鮮半島、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、ボルネオ、オーストラリア、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、ブータン、等々、のみならず、遠くのアフリカ諸国にまで脅威を与えている。 中国大陸の「覇権主義」は、異民族支配の時期を含めて彼らの習性である。国内が安定すると、「習性として」必ず「外国侵略を開始する」のが歴史であったし、今後も続くはずである。それを阻止するのが日本の使命で、そのためにも「憲法改正」をして、まず「自らを守る」体制作りが求められている。この中国の覇権に対抗出来る国は、日米安保に支えられた日本しかなく、上記のアジア諸国の期待も「日本の改憲」による再軍備である。 　「安倍自民政権」出現以来六ヶ月弱、沈滞し続けた民主党政権下の日本が、まるで嘘のように動き出した。世界も「日本再稼動」を歓迎している。日本の持つ「潜在力」を如何に活用するかが、今後の「政治の課題」であり、その恩恵を世界に波及させることも日本の義務である。中、韓、北、三ヶ国にとっては「日本再生」は歓迎すべきことではないらしいが、全世界が「甦った日本」へ熱い視線を送っているのが実感できる今日である。「本来の姿を取り戻した日本」、世界の期待に応えるべく、来る「参院選」で「安倍自民必勝」のための支援をお願いする次第である。先日のカウラ訪問時「カウラの日本庭園」が豪州の「National Treasure」(重要文化財)、に指定された事を知った。「人生長生き」をすると嬉しい事もある、と云う現実を知った。今月２０日から2週間訪日。さて、余暇に何をするか、想像するだけで楽しみである。連絡はkentokura@hotmail.com 携帯は090-3008-7549.

安倍自民、参院選必勝を願う、

Blog-(37) 16-3-2013 「安倍政権、参院選必勝」を願う、 　民主党政権、3年2ヶ月の悪夢が終わり、やっと日本の未来が明るくなってきた。たった三ヶ月弱とはいえ、安倍陣営の動きは「迅速で頼もしい」ばかりに躍動している。国民の支持率70%以上というのも当然であろう。いかに全国民が、帰化人政党「民主党」に辟易し、彼らに「危険性」を感じていたかが理解できる高支持率である。これを好機に、安倍総理の指導力により、「戦後鬱積し続けた」国家の不条理すべてを一気に解消して、「新日本創生」絶好の機会にして欲しいと思う。以下、小筆の願う「新日本像」の「最重要点」を述べる。 　安倍政権の主要任務の第一は、「憲法改正」である。現行憲法が占領軍押し付けの「憲法」である事は間違いない。条文の日本語も「怪しく」、その「意味する処」は「もっと不明確」である。その一つの例は、前文2項、近隣諸国の「平和を愛する・・・、公正と信義に信頼し・・・、平和の内に生存する権利を有する」云々によって、第九条の「戦争放棄」と「交戦権の否定」が導かれている。しかし現在の日本が直面している現実は、ロシア、韓国の「日本領土の不法占拠」があり、中国の尖閣諸島領有の野心もあり、北朝鮮の拉致と恫喝さえある。これら四カ国は、憲法前文の「善意ある近隣諸国」とは決して思えない。その脅威と恫喝は、まさに日本が「平和に生存する」ことの否定はおろか、「侵略意図」さえ顕わにしたものであり、わが国は「主権死守」のため「行動」を起こさねばならない時期にきている。すなわち「国防力の強化」である。まず「自衛隊」を国際法に適合する「正規国軍」として憲法上に明記することで、名称など「国防軍」でも「防衛軍」でも結構、「日本国の正規軍」への昇格を「主権国家」として「憲法」で認知し、「国軍運用規定」を定めて、一旦緩急ある場合、即、対応可能な法整備を整える必要がある。核保有国は、「核攻撃」を暗示することで「相手国を恫喝」し、「譲歩」を迫るのが常套手段である。それに対抗する唯一の手段は「核武装」である。核兵器の「非人道性」と「無惨さ」を実際に体験しているのは「日本人」だけであるから、その実用は当然慎重である。従って、「抑止力」として「核保有」をしても問題ない。 　第二は「スパイ防止法」の早期制定である。先日、前韓国大統領が「我々は、すでに日本の60%を支配している・・・」と広言した。理由は、「帰化人政治家たち」の国会や地方議会や「マスコミ」、「広告業界」への浸透であり、在日朝鮮人への「法的優遇制度」を指しているものと思われる。確かに、民主党議員の多くは、帰化人またはその子弟であり、在日出身である。民主党政権の閣僚も主要委員会の委員長も、彼らが占めていた。彼らのすべてが「悪」であるとは云わないが、彼らが間違いなく「日本の国益よりも朝鮮半島の利益」を優先していた事実は明白である。それに加えて「在日半島系住民」に対する数々の「優遇政策」のすべては、民主党政権時代の「実績」を見れば明白である。現に「北朝鮮系在日」が「スパイ嫌疑」で逮捕され、指名手配されている「革マル系」危険分子の捜査追求も放置し、総理官邸には「思想犯前科者」までが自由に出入りしていた形跡さえあった。全世界の主要国で「スパイ防止法」を持っていないのは、「日本」だけであるはずだ。早々に立法化すべき問題であろう。 　第三は、「内閣任期制」の設定である。過去30年あまり、小泉総理以外で「任期満了」した総理はいない。世界でもトップにランクされている「経済大国」の総理大臣が、一年余りでコロコロ交替する国家なぞ存在していないし、一年未満の在任期間で「何が出来るのか?」と云う意味から、総理大臣の「任期4年制」を採用すべきである。閣僚の変更は構わないが「総理大臣」だけは、少なくとも「議員任期」期間は在籍して内閣を主導する責任があろう。 　第四は、「教育改正」である。戦後、GHQの指令により「日本の教育指針」が強制されたために、日本の教育自体が「変質」してしまい、日本の良俗まで否定されてきた。その上に、左翼系教職員の子弟教育により「自虐思想」を刷り込まれた日本人が育ち「日本社会の変質」が始まって久しい。その好例が「国旗掲揚」や「国歌斉唱」を否定する日本人の存在である。日本に伝統的に伝わってきた「皇室を中心」とした「国家観」と儒教的道徳規範の「和の社会」が消え失せ、欧米的な社会規範で日本社会が動き始めたために、数々の社会問題が発生している。これも早々に矯正しなければならない問題である。その中には、当然「自虐史観」を改定し、正しい「歴史教育」を施すことも含まれる。 　そもそも日本が「明治維新」を起こしたのは、「西欧列強」の開国強要が原因であり、帝政ロシアや清国の「武力侵略」から日本を防衛するための「国軍整備」であった。日清、日露戦争は、明らかに「防衛戦争」であり、負ける訳には行かない「必死の戦争」であった。第一次世界大戦は「英独仏米露、その他諸国」による「欧州覇権」戦争であり、日本は消極的な「参戦国」の立場をとった。しかし、この大戦で疲弊した欧米諸国は、無傷であった「日本の軍備」を「彼らの力量に合せて」縮小することを求めてきた。日本は、彼らの要求を受け入れて「軍縮」に応じたが、彼らはその比率を自分たちよりも「より低い比率」にすることまで求めた。日本は、その要求をも受入れて、現役就航中の軍艦さえ「予備役」に編入した。 　当時の「中国大陸」は、清朝崩壊後の混乱が収まらず、各地の大小「軍閥」が地域覇権を競い合い、治安は網の目のごとく乱れ、国家の態を為していなかった。日清、日露戦争、北清事変以降、日本は少なからぬ合法的な「権益」を中国大陸と満州に持っに至った。しかし、中国国内の「身勝手な覇権抗争と反日扇動」により、日本の国家権益のみならず、日本人居留民の生命財産まで危険に晒された。日本政府は、「邦人の生命財産の保護」のみならず「中国住民の安寧保護」のためにも出兵を余儀なくされた。その間、中国の軍閥、蒋介石国民党と毛沢東共産党との小競り合いも始まり、「三つ巴」の戦いが始まった。この「日中紛争」に、中国の共産化をもくろむソ連のスターリン、中国市場を狙うルーズベルト、日本の肥大化を恐れるイギリス、等々欧米露国の野心と思惑が絡み合い、彼らを「結合」させて「反日連合」が醸され、「日本敵視政策」が始まった。その結果、日米交渉において、米国が日本へ「無理難題」を突きつけて「日米開戦」に突入させられて、敗戦の憂き目を見た。 　以後は、日本の「戦後史」が示す通りで、今日の我々が存在している。「日本を骨抜き」にするのが「戦勝国」の最大の目的であり、その目標に沿った「敗戦日本」の経営案が作られ、そのレジメが「現行憲法」である。そんな経緯を経た「現行憲法」には、数々の不条理が含まれており、「国家的不都合」もある。これを「日本人自身の手で改定する」ことには、何の不都合も無く、まして外国からの干渉を受ける理由もない。今日までの政府は、保守、革新に拘わらず「憲法改正」を禁断視して、敢えて「改正」に触れなかった結果が、今日の由々しき「主権侵害」を許してきた主因であった。 　今年7月28日は、参院選があり、安倍自民が改選数121議席以上を確保すれば、衆参ともに自民で「過半数」が確保され、安倍総理が目指す「政策遂行」が可能になる。 　それを実現させるためにも、安倍自民必勝の国民運動「サム・アップ・キャンペーン」(指立て必勝運動)を展開して「参院選必勝」をサポートする必要がある。「サム・アップ」とは、欧米で「良いぞ!!」を示す動作で「親指を上向きに立てて」自分の賛意を示す。「反対」の場合は「下向きに下げる」。参院選立候補者の中には「自党は、改憲反対ではあるが、自分個人は賛成である」という候補者が必ずいるはずであるから、彼は自分の「選挙ポスター」の一部に「サム・アップ」マークを掲示すれば「所属党の政策提言」とは別に、「自分は改憲には賛成」である、との意思表示をすることになる。選挙民は、候補者の「マークの有無」で投票の判断をする。このマークの存在で、改憲賛成国民全員からの「支持」を得られる可能性もあり、自民党も「野党議員取り込み」が出来るために、是非、実現したい「キャンペーン」である。 　さて、別件ではあるが、元自民党政府幹事長であった河野洋平が公表した、韓国人女性の「従軍慰安婦への謝罪談話」が国際問題になって久しい。この、何ら「根拠も無い、軽率な発言」が「一人歩き」をして、今世界各国で「対日批判」の焦点になっている。彼は未だに自分の「錯誤」を認めようとしていないこの発言について、「河野洋平談話、白紙撤回要求」の署名運動がhttp://konodanwa.ne.jp で実施されている。「白紙撤回」に賛同する方々は、このWebを開き、是非「署名」をして戴きたい。もちろん、私も署名を済ませていますので、宜しく願いたい。と云う訳で、今年も「日本に春」が来た。恒例の「日本巡回」のために明日から２０日間訪日する。「眼には青葉　山ホトトギス　初鰹」、冷酒で戴く予定!! ご意見等は kentokura@hotmail.com へ、直接 連絡は．090-3008-7549.　まで、

「日本防衛」

Blog-(36) 26-1-2013 「日本の防衛」 　昨今の中国の「覇権攻勢」は異常である。その現象の一つが「尖閣諸島」への領有権主張であり、東シナ海の海底ガス田の不当採掘、南沙諸島、西沙諸島への基地建設であり、世界各国での「土地買収」、鉱山開発権の獲得、等々、枚挙に暇が無い。これらの現象は、中国歴代王朝の「末期症状」に酷似していて、「国家崩壊」の前期的状況と見ている。 　何故、中国はこのような「攻勢」に出ざるを得ないのか? その要因は「不安定化」してきた「国内治安」と「民衆の不満」へのガス抜きに他ならない。各王朝の末期には、常に「新興宗教」が反政府活動の元凶として現れて「不平分子」を糾合し、「反政府運動」をたきつけて内乱を扇動し、王朝が崩壊した後は、その「指導者」が新しい「王朝」を立ち上げて「独裁体制を確立させる」、それを繰り返して来たのが、中国六千年の歴史であった。 　唐代の「黄巣の乱」、元代の「紅巾の乱」、明代の「白蓮教の乱」、清代の「太平天国の乱」に続き、清朝崩壊の原因になった「義和団の乱」に続く。清朝崩壊後は、中国国内は各地に蔓延った「地方軍閥」の群雄割拠と武力抗争で国内は無政府状態になった。その中で、「三民主義」を掲げる孫文の国民党と彼の意思(利権?)を引き継いだ蒋介石と、新しく「共産主義」を唱えた毛沢東一派との決戦となった。当時の中国人一般大衆にとっては、三民主義も共産主義も、新興宗教の「お題目」のようなもので、「実利」さえ伴えば、どちらでも良かったのだ。それが理由で、毛沢東は、金持ちや地主から金や土地を巻き上げて「貧民」に配ったために大衆の支持を得たが、蒋介石は、米国から巻き上げた「抗日支援金」を私有化し、兵士たちには占領地で「略奪と凌辱」を許しただけでなく、軍内部の「腐敗」が極限に達して、住民の支持を失ったために、毛沢東軍に敗れて台湾に逃亡した。それが主因で、毛沢東は「中華人民共和国」を成立させて今日に至っている。 　それでは、現在の「共産党政権」の実情はどうか?　共産党は、宗教の代わりに「共産主義」を掲げて政権を乗っ取った。結果として、手段であった「共産主義」は建国と同時に忘れさり、一党独裁、権力闘争、行政混乱、政権の構造的腐敗、絶望的な所得格差、一般大衆の貧困生活、それに無規律な公害発生の上に、国民の80%以上が極貧状態にあるにも拘わらず「将来への希望」が皆無である状態が続いて現在に至っている。その混乱に便乗しているのが、現代の新興宗教、「法輪功」であり「全能神」である。「一党独裁主義」は、当然、反政府活動を全力で「取り締まっている」が、地下に潜ってしまい「ネット利用」での「宗教活動」を政権側が取り締まるのは不可能に近く、これらの宗教の蔓延は止められない。そこで政府は、「国民の眼をそらす」ために、国外に「敵」を求め、国民の反感をその敵国に向けさせているのが現状である。それが、「反日政策」であり、「尖閣諸島」の領有権の主張、「西、南沙諸島」の不法占拠、等々に現れている。 　日本は、永らく「戦後後遺症」で、自らの「国防」に言及しなかった。しかし「国防の要諦」は理解しており、「姑息でまやかし」としか云えない「自衛隊」の設置で世間の目を誤魔化し、「国家の防衛」を日米安保で「米国任せ」にしてきた。しかし「米国頼り」の国防対応では、北方領土も竹島の不法占拠も解決せず、今回の尖閣諸島防衛も覚束ないことが分かったのみならず、帰化人党員が圧倒的に優勢な「民主党政権」の不手際に恐れをなした国民の総意で「安倍自民政権」が誕生、国民の中からも「尖閣防衛」のみならず「国家防衛」を根本的に再考する機運が芽生え、「憲法改正」、「国防力強化」が公論として論議される環境が出てきたために、戦後初めて「自主防衛」がコンセンサスを得た。これを良い機会に、憲法改正と自衛隊の「国防軍」への改変と、国防を目的とした「法整備」を一挙に実行すべきである。 　この昨今の状況に対応すべき「日本防衛」は、日本の「国防軍」独自の主導で実施する事が基本で、その付帯として「日米安保」を維持する、という体制が必要である。平和主義を国是とする日本の「国防軍」は、基本的に「侵略軍」に対抗する軍隊編成であって、外国を侵略する「外征軍ではない」ので、自ずから「部隊編成」が異なる。「建軍目標」は当然「国土防衛」、「近海防衛」、「ミサイル攻撃防御」と「シーレーンの確保」の四点に集約される。 　「自分の国は、自分で守る」、永世中立国であるスイスが、「国民皆兵制度」を実施して、ハリネズミのように強力な自衛力を持っている事は知られているが、これに見習って日本も「強力な自衛力」を持つべき時期が到来している。幸いなことに、日本の高高度な各種兵器産業は、絶えず世界の最先端を走り続けてきたが、「武器輸出禁止令」が災いして「大量生産」が出来ず、大変高価なものになり自衛隊の「予算編成」を困難なものにしてきた。この禁止令を廃棄して輸出を奨励すれば、生産コストが下がり「国益に利する」こと大である。この法令と「非核三原則」は、早々に「見直し」されるべき法令である。 　さて、「攻勢を続ける中国」である。現在の中国では、余りにも巨大になり過ぎた「人民解放軍」を、中央政府がコントロール出来ない段階に来ている。その第一は、軍の巨大な予算と各軍管区司令部による「自営業」であり、第二は、軍首脳部が、非軍人である「共産党幹部党員」の管理下に置かれている現実であり、第三は、軍内部の腐敗である。歴史的にみても、世界中の国軍が「営業活動」をした例は無く、その収益が「軍幹部」の個人的な余禄に繋がっているケースなど聞いたことが無い。人民解放軍兵士の「薄給」は常識で、彼らを潤しているのは、下級将校や兵士と出入り業者からの賄賂であると云われている。幹部クラスは、軍生産の余禄に与れるが、下士官や兵士たちにはそれが無い。政府から与えられる「無尽蔵」の予算は、殆どが「高級幹部」の私腹と飲み食いに消えているようだ。 　これらの状況は、中国人民の「怨嗟の的」であるだけでなく、「暴走する軍隊」のイメージを構成している。「良い鉄は兵器にせず、有能な人間は軍人にはならない」、「儒教」の教えは、共産中国でも生きている。軍幹部は、絶えず「共産党高級幹部」の管理下に位置づけられ、これが彼らの不満の一つでもある。現代中国の「支配階級」は、実力でのし上がってきた「共青団」(共産党青年団)出身者グループと、祖父、父親、等の「七光り」で栄華を誇っている「二世、三世代」、所謂「太子党」の連中である。同じ「太子党」身分でも、「党」に行けば国権を差配する機会があるが、「軍」に行けば、常時「党幹部」に仕えなければならない、これが彼らの不満の原因である。軍は、当然のことながら「巨大な武力」を常備している。その彼らが「不満」と共に「怠慢な日常」を過ごしているのが、現在の人民解放軍である。彼らの危険性は、大戦前、日本も経験したことである、軍閥跋扈、軍部の横暴、栄誉欲しさの暴発、クーデター危惧、等々、人類史では「すべて戦争に繋がる」危険な兆候であり、現在の中国には、その兆しがすでに現れている。 　その兆候とは、人民内部の所得格差、少数民族の不満、失業者の氾濫である。人民の3%が全中国の80%以上の「富」を享受していると云われ、その大部分が「職権乱用」による「不労所得」か「収賄金」だと云われている。虐げられた人民たちとは、農村地帯から、わずかな「現金収入」を求めて都市部に出稼ぎに来てたのが、不況で失職したまま都市部でさ迷っている労工民、「一人っ子政策」下に、第二子以下に生まれて「戸籍届け」が出来てない無戸籍者、それに加えた少数民族たちすべてを「流民」と呼んでいるが、その数は総計で人口の29%、4億人に達する「不満分子」を抱え、年間50万回以上の大小の「反政府デモ」が各地で恒常的に頻発しているらしい。 　中国の「一人っ子政策」下で育った子供たちは、「小皇帝」と呼ばれ、我儘、短気、無礼、無規律、忍耐力が無く、すぐ暴虐に走る、等々、ありとあらゆる「甘えん坊」的悪癖のすべてを身に着けて育ったために、社会的に問題のある「怪物」に育ってしまっているそうだ。その連中が、今の中国政府と軍部の中枢を占め始めている。中国政府の報道官の態度を見ても明らかなように、彼らは「自分が喋っている」意味すら理解していない様子が明らかである。このような人間が、当然軍部中枢のみならず政府首脳部をも占めているはずだから、「彼らが暴発」しないと云う保証はない。彼らの暴発を抑える「唯一の方法」は、彼らに勝る「対抗力」を備えるしかない。それが「核兵器」である。 　「日本防衛」の要諦は、自衛隊の「国軍化」による「軍備増強」と徴兵制度による「予備兵力」の確保、確固たる「対中、対南北朝鮮、対露」戦略の確立にあり、当然「核装備」も含まれる。併せて、国内の「潜在的敵対勢力」、特に「特亜に対するテロ監視体制」の強化が必須である。それに加えて、東南アジア友好国との「連携、協力強化」で「中国包囲網」を構築し、「シーレーン」の安全確保にも充分留意しなければならない。 　「皇紀２６７４年」、この栄えある日本の存続のため、憲法改定を実施して、「日本防衛」の必須条件すべてを早急に確立する必要がある。それが「期待できる安倍政権」の誕生を喜んでいる。 小筆への連絡は、Kentokura@hotmail.com ブログ通覧は、http://goushutaro.blogspot.com/