8月１５日を迎えて、

Blog-45. 「8月15日を迎えて」、 　今年も69回目の厭な日を迎えた。何が「厭」かと云うと、日本の歴史上最も重要な意味を持つ、「敗戦」という未曾有の体験をした後、68年間、我々日本人が日本人本来の「民族的特質」を「敗戦］としう事実だけで、「何の検証もしないで」忘却して過ごしてきたのではないか？　と云う「疑問」に直面せざるを得ないからであった。小筆の云う日本民族的特質とは、2千8百年近くも営々と継続している天皇家を中心とした、日本独特の国体経営と、武勇を尊び、礼節を重んじ、惻隠の情に満ち、質素勤勉を旨とした「大和民族」独特の民俗が、敗戦を契機に失われ続けているのではないか、という危惧を年毎に深めるからである。これが「敗戦の痛み」なのかも知れないが、そもそも大東亜戦争勃発の契機は、米国の「東洋に対する覇権」との競合関係の昂進が原因であり、米国の「報復的経済制裁」が日本のアジア進出を誘い込んだ。その結果、東アジアにおける植民地の宗主国である英仏蘭豪をも巻き込んで、「アジア全地域」で3年8ヶ月間の大戦争に発展し、結果的には、日本が圧倒的な米国の戦力に押し潰されたのが「日本の敗戦」であった。それ故に、アジアの欧米植民地のすべては「解放され独立」したが、敗戦後の日本は、喜びに沸くアジア諸国とは異なり、まるで異質の国民国家が出現して今日に至っている。今回は、その69年間に「得た物」と「失った物」について私観を述べてみたい。 　まず、「失った物」である。日本を占領した米軍は、マッカーサーを頂点とする「連合軍総司令部」を設置して日本の頂点に立ち、「絶対君主」以上の支配権を確立した後、まず最初に旧軍の解体に着手した。その上で、「民主主義の扶植」を名目に、旧来の「社会構造」を大幅に変更させ、長年の良俗であった階級社会を変質させ、天皇家のみを残し、皇族、華族、貴族、有産階級の象徴であった「財閥」をも解体し、その他を平等な権利を持った「一般市民」とした。その上で、旧来日本独特の「価値観」と「社会通念」を徹底的に破壊して、連合軍統治に都合の良い「政治体制」を強制した。その一例が「マッカーサー憲法」であり、一国の主権と国防権まで否定させ、その上で、これらの政策遂行を安易にするために、国家の基本である「青少年教育」に介入して、児童教育時から「国体否定」と日本的な「国家観否定」の教育を徹底させた。併せて、日本特有の道徳観と倫理観をも否定させ、「教育の民主化」の名分の下に、本来なら「聖職」として崇められていた「学校教師」の世界に、労働組合的概念を持ち込み「日教組」の設置を許し、教育の基礎である「愛国教育」まで取上げ、「国史編纂」にまで介入して、世界一長い「平和国家」の歴史を有する日本を、「好戦的国家」と位置づけた「自虐教育」を実施させた。 　その手始めは、戦争期間中に日本軍が占領地で「現地住民を圧政」に追い込み、暴行、虐殺、搾取までを日常化させて、原住民を塗炭の苦しみの中におき続けた、という「自虐思想」を押し付けた。その典型が、東京裁判での「南京大虐殺」のでっち上げであり、日本とアジア各地で開かれた「軍事裁判」では、日本軍人を証人尋問のみで裁き続けた結果、Ａ級戦犯7名を含むＢＣ級一千余名を超える刑死者を出し、訴追有刑者は5600名を越えた。これらの裁判はすべて、勝利者原理に則った「事後法ベース」での軍事裁判で、その目的は、米空軍が日本全土に実施した都市部への無差別破壊と一般市民の殺戮を目的とした「戦略爆撃」と広島と長崎への「原子爆弾投下」の「非人間性」と「ジュネーブ条約の違反」を糊塗するためであった。特に原爆投下は、日本の「ポツダム宣言受託」通告により、「降伏」がすでに俎上に上がっていた時期での投下であり、その必要性は「単なる人体実験」でしか無かった。 　連合軍司令部は、日本人の愛国精神を打ち砕くために、「左翼勢力」の培養を図り、日本の政治に「左翼主義者たち」を取り込み、国政の中立化を押し付けた。国軍の保有を認めずに「日米安全保障条約」の下に、米軍の「日本駐留」を合法化させ、日本国の経費負担で、米国の極東支配を実現させた。しかし、第二次大戦以後の米国の疲弊も激しく、打ち続く「米ソ冷戦」への対応で軍事経費は国家財政を揺るがせたが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン、イラク、ボスニア、アフガニスタン紛争に巻き込まれた米軍の戦費は天文学的数字に膨張し、米国の優位性まで貶める結果を招いている。その間日本は、国防費負担の大半を米軍駐留で置き換えられたために、日本の国防費は軽減されて今日に至ったメリットがあった。 　この間、日本が失った最悪の事象は、青少年の「国家観」の衰退であった。衰退と云うよりも、むしろ「無関心」が常態となってしまったことだ。北方四島や竹島を外国に不法占拠されても、尖閣諸島が侵略の脅威に晒されても、一部沖縄県人の「親中国的な独立構想」にも、在日半島人や中国系居留者たちの犯す「無法」でさえも、大半の日本人が「無関心」であり続け、中韓両国で日常的に繰り返されている「根拠の無い」反日言動に対しても、官民揃って無関心のままであった。その上、帰化人政党の「民主党政権」において、大いに疑問のある民主党議員たちを当選させて、3年ニケ月の政権を樹立させた結果、日本の政治を「混乱の極」に落し入れたのみならず、先回の都知事選挙では、愛国精神旺盛な田母神候補者を支持せずに、悪評高い枡添候補を、本来なら「保守系」であるはずの自民党までが、違憲政党公明党と共同推薦して都知事に祭り上げてしまった。このように、戦前の常識的な「日本人精神」では、到底考えられないような惨状が日々刻々と出現しているのが現代日本の状況で、終戦直後「連合軍司令部」が意図した「日本劣勢化」の効果が的確に顕現した結果であると云えるであろう。 　日本敗戦のメリットを挙げれば、その功績は「日本軍閥の消滅」に尽きると思う。大正昭和期の陸海軍の「驕り」は、すでに政府でも大元帥閣下であらせられた天皇陛下でさえも「コントロール不能」の怪物にのし上がっていた。特に彼らの、満州、中国大陸への「武力進出」は、いかなる言葉をもってしても「正当化する」のが困難な事態であった。この日本進出が、米国の思惑とソ連の「極東日本」への恐怖と相俟って、米国政権下に忍び込ませてあった３百余名の「コミンテルンの工作員」によるルーズベルトの対日開戦工作に繋がった、という説には「説得性」がある。その怪物「軍閥」が日本の敗戦によって消滅した事は、ある意味においては、日本国民さえも連合軍によって「解放」されたとも云える。第二に挙げられるメリットは日米安保による、日本国財政の「軍事費」への負担軽減であった。本来なら膨大な費用を要する「国軍維持費」が、日米安保によって大いに軽減され、その費用を「戦後復興、経済再生」に転用できた事は、日本経済復興の大きな要素となった。朝鮮戦争の「軍需景気」が、敗戦後の経済復興の基点となり、この安保条約は６０年代以降の日本経済飛躍の基点ともなった。 　このようにして、「大東亜戦争」は、結果的に帝国日本が意図した「アジアの植民地解放」と日本を中心とした「大東亜共栄圏」（ＡＳＥＡＮの基本概念）の成立で陽の目を見たし、日本の「脱軍閥政治」にも大きな貢献をしたと云える。アンドレ・マルローは、いみじくも「日本帝国は対米戦に負ける事によって所期の国家目標を達成した・・・」と述べた言葉が意味を持ってくる。敗戦後６９年、日本は「平和国家」として存在し続け、その間の経済復興のみならず、ＯＤＡ等の支援で発展途上国を支援し続けて来たために、アジア、アフリカ、欧米諸国の対日評価は極めて高いものである。のみならず、日本人学者による「学術研究」分野での貢献も著しいものがあり、現在、ノーベル賞候補に値する学賢が250余名いて、その中の二百名近くが日本人だそうである。このように「無資源国日本」は、他国では見られない「知的資源」に恵まれ、その頭脳と類まれなる勤勉さで「高々度国家」を維持している唯一の民族である。 　戦後の日本は、６９年間にわたり「対外戦争も内戦」も経験してない「平和国家」で在り続けて今日を迎えている。軍国主義復活と非難している中国自身、少数民族への圧政と西太平洋海域への覇権は、近隣諸国に大きな脅威を与え続けており、南北朝鮮は、未だに「交戦状態」にあり、共に平和国家の道を歩んでいる訳ではない。日本の戦後は、このように平穏ではあったが、アグレッシブな近隣諸国を抱えた日本は、「日本の平和を守るため」にも、当然な義務として「国防」に足るだけの軍備を整え、集団的自衛権を確立する必要がある。それ以上に、マッカーサーにより意図的に弱体劣勢化させられた「日本精神」を、早急に復刻させる必要があると信じている。近来、日本人の青少年の間で「靖国参拝」がブームになっているようだが、誠に結構なことで「国家に生命を捧げた英霊」の御霊に敬意を表する事は、即ち「祖国日本」を愛することである。 　先般、8月3日4日5日と三日間にわたり、オーストラリアのカウラ市で「日本人捕虜暴動」時の犠牲者238人と3年8ヶ月間の大東亜戦争時、捕虜になり、或いは敵性民間人として収容所に収容されていた日本人の犠牲者522人の遺骨を集めて作られた「カウラ日本人戦没者墓地」で、日豪合同慰霊祭が催された。日豪人士約2千人余が集い厳かな慰霊祭が営まれた。日本側からは、駐豪大使、総領事をはじめ、天台宗、真言宗、東本願寺、黒住教、等々から大僧正、宮司クラスの方々に加え、多数の高校生たち、民間人たちによって慰霊の祈祷が捧げられ、裏千家からは、大宗匠の代理として正教授にお見え戴き、厳かな「献茶式」で慰霊して戴いた。今年は、暴動70周年の記念日にあたり、すでに数少なくなっている生存者一名も参列された。この10年毎に催されている「慰霊祭」は、1984年度の40周年記念慰霊祭が初回で、以後今年まで4度目の「日豪合同慰霊祭」が実施されてきた。小筆も初回から参列してお手伝いをさせて戴いているが、次回2024年、5度目の80年度の慰霊祭まで元気でいられるかどうかは全く不明、その代わり、毎年9月末に開催している「カウラの桜祭り」には、大いに貢献したいと願っている。 小筆の連絡先、ｋｅｎｔｏｋｕｒａ＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ　　Ｔｅｌ／Ｆａｘ：＋６１２－９８７４－２７７８．

隣国の憂鬱、

Blog-44. 25-6-2014. 「鬱陶しい隣国」 　最近、年齢のせいか中韓の雑音が「耳に残って」,穏やかで無い日々が続いている。その中でも、特に気になっている事が幾つかあるが、一番気になっているのが韓国政府が発表した在日韓国籍、青年男女の「徴兵制度」の実施決定である。要するに、韓国々籍を持っている「在日青年男女」は、母国、韓国に戻り「2年間前後」の兵役に就くかねばならない、という新しい法律が制定されたのである。この制度は、旧日本帝国陸海軍」でも採用されていた、外国在住の日本国籍の青年男子に対する「兵役義務」であったから、格別問題はないのだが、小筆が「心配している」のは、昨年11月の統計で、南北両系統の朝鮮人在日人口の総計が、54万5401名、それとは別に、同両国からの帰化人が、29万6千人余り、合計84万2千人以上の朝鮮民族が、すでに日本に住んでおり、少なからぬ彼らが、芸能界、マスコミ、暴力団や自称右翼団体を構成して、表と闇の世界を牛耳っている現状である。兵役年齢は、18才から37才の青年男女に適用されるので、この範囲に属する韓国人々口は約20万人、その連中が「本国」へ戻って、2年余りの「戦闘訓練」と「思想教育」を受け、あらゆる「武器」の取り扱いに習熟し、さらに反日思想にも「磨きを掛けた」後、「日本」へ戻って来るのである。それでなくても「在日」には、「反日感情」をもった人間が多いのに、本国に戻り、2年余にわたり、徹底した「反日教育」と「軍事訓練」を受けたて戻ってきたら、どういう事になるか? 想像しただけでも「身の毛がよだつ」のは、小筆だけではあるまい。それでなくても「在日の犯罪指数」は高く、刑務所人口も在日系が、日本人のみならず、他国籍人口をも圧倒している現実を考えた時、20万人にも及ぶ「反日勢力」、それも2年余にもわたり軍事訓練を受けた「反日韓国人青年男女」が、日本国内に常時居住することになる・・・、という状況を考えると、この徴兵制度が韓国の「国内問題」ではなくて、実は「日本の安全」を脅かす重大な治安問題である事がわかる。 　日本の自衛隊総数は22万8千人余り、予備自衛官47900人余り、全国の警察官28万2千人弱を加えても55万8千人に満たない。それも全員が、対外防備と国内警備のために、日本全国に散開しているのが現状である。都市部に集中している在日が、「反日テロ」を起こした場合、当然、日本人住民を盾にして応戦するはずであるから、いくら自衛隊が優秀で、警察組織が充実していても、80万余りの朝鮮系在日とそれに同調する可能性がある百万人に近い中国系住民の警備と鎮圧に全力を集中させることは難しいと思われる。 　そのテロに、朝鮮系、韓国系「帰化人政治家たち」と「自治体基本条例」で参政権を得た半島系住民が地方自治体の議会を支配したら、我々の「祖国日本」は、彼らの「支配下に置かれる」可能性が十分にある。終戦直後の混乱時に［朝鮮占領軍」と自称して、連合軍が武装解除した帝国陸海軍の武器を奪い、同じく武装解除されていた警察官と警察署や軍需物資集積所を襲ったのみならず、民間人をも襲い、暴虐、陵辱の限りを尽くした歴史的事実と、平成21年9月から3年3ヶ月近く続いた「帰化人政党、民主党内閣」の下で、日本の国情を無視した滅茶苦茶な政治をしたことを忘れてはならない。終戦当時は、連合軍が「進駐軍」として日本の「治安維持」に当たっていたが、その管理下での彼らの暴虐であったから、ある程度は抑制が効いて、それ以上の事件には発展しなかったが、その折に彼らに対抗出来た「日本人」は、外道と呼ばれた「任侠団体」、即ち「やくざ」たちだけであった。それでも、焼け野原になった主要駅前広場は、すべて彼ら朝鮮人と一部華僑系暴力団の支配下に置かれた「闇市」で不法占拠され、そこの日本人地主たちは、暴力で追い払われ結果、自分たちの「土地」まで強奪された。世間が落ち着き、闇市が消えた跡地は、大部分が「在日系」が経営するパチンコ屋になって今日に至っている。 　終戦後、朝鮮半島は「38度線」を境に南北朝鮮に二分され、ソ連軍支配下の「北朝鮮政府」と、米軍配下の「南朝鮮政府」が成立した。北の金日成政府は、早々に「南侵攻」を計画し、ソ連軍の支援を受けて「軍備」を整えたが、南の大統領になった李承晩は、米国政府の信用が得られず、「軍備強化」の支援が受けられなかった。しかし、南北対立は日毎に激しくなり、一触即発の状況が生まれたために、李承晩は南鮮国内の「容共分子」と目された元労働党々員で構成された「保導連盟」所属員男女約20万人を狩り集めて、裁判もなしに次々と処刑した。 　そして1950年6月、北朝鮮軍がソ連軍から補給された戦車部隊を先頭に越境南下して「朝鮮戦争」が開始されると、軍備が充実していなかった「南鮮軍」は、たちどころに撃破され、首府であったソウルを落されて、半島南端の港町「釜山」に追い詰められた。その間国連では、米国の主導で安全保障理事会が開催され、常任理事国の一員「ソ連」の欠席により、国連軍による「南鮮支援」が決議されて、その総司令官に東京に滞在していたマッカーサー元帥が任命された。彼は、着任と同時に北鮮軍への反撃を開始、旧日本軍参謀部が作成していた「仁川逆上陸作戦」を採用して、北朝鮮軍への逆襲に成功した。国連軍が、北鮮軍を中朝国境である鴨緑江まで追い詰めた時、毛沢東が「北朝鮮支援」を決め、人民義勇軍30万余りを参戦させたために戦勢は逆転して、国連軍は38度線まで押し戻された後に「休戦交渉」に入った。　 　 　その間、南鮮人一般市民の犠牲者は40万人以上、将兵は66万人と云われているが、正確な数字は未だに不明である。北朝鮮側の犠牲者数は、未発表であるために一切不明であるが、戦闘規模から推定して、南側と「同等乃至それ以上」であったと推測されている。それ以外にも、南北両地域で南軍兵士による「通匪容疑」、北鮮軍による「反共容疑」で、部落単位、郡単位の殺戮が繰り返され、棲ましいばかりの同胞相殺するジェノサイドが展開された。 　昭和19年、朝鮮総督府の「鮮人統計数」が2512万人であったから、恐らく「朝鮮戦争の犠牲者」は、南北合わせて250万から300万人以上、朝鮮半島人口の１5％以上であったと想像される。その人口被害よりも、日本政府が日清戦争以後、三年余りの朝鮮半島「統監時代」と、その後36年近くの「日韓併合時代」につぎ込んだ膨大なインフラ投資と国家経営上の知的財産のすべてが消失乃至は破壊されたことであった。その結果もあって、金日成は、不足した「労働力補充」のために、在日朝鮮人の「本国帰還事業」を興し、朝鮮人の妻となっていた7千人余りの日本人妻を含む9万4千人余りを、「地上の楽園へ」との甘言に乗せて北鮮に帰国させた。 　この間、半島南部の済州島では李承晩政権に反対し、南北統一選挙実施を要求する島民たちが反政府暴動を起こしたために、韓国政府は、軍警のみならず暴力団まで動員して鎮圧にあたった。中には、日本へ密航して生きながらえた島民たちも多数いたが、28万人余りいた島民が9年後には3万人に減るまで殺戮が繰り返された。因みにこの時期、済州島を逃れて「日本へ密航」して来た島民たちが、後に「旧日本政府に強制連行」されて来日した労務者であると偽り、各種の政府補償を要求し続けている「在日グループ」である。　 　明治維新以降、近代国家を形成した「大日本帝国」は、日清戦争により「朝鮮半島と台湾」を清国の属領から開放して、日本政府の保護下に置くと共に、満州大陸も独立させて植民地的行政地域に加えた。朝鮮半島では、「韓国統監」時代を経て、「日韓併合」時代、約40年間を通じて「準国家的位置」を与え、その間、朝鮮人の80％以上を占めていた奴隷身分の「白丁」と「農奴」を解放し、義務教育制度を確立することで、朝鮮人全般の「知的能力」を向上させることに努めた。しかし国民の3％以下しか居なかった王族とそれを取り巻く両班（貴族）たちの反発と、清国が駄目なら「ロシアに頼る」という「事大主義」により、新興日本帝国は、世界一と云われた陸軍国「ロシア帝国」との戦争に入り勝利を得て、朝鮮半島の安全を確保した。以後、第一次世界大戦後のベルサイユ平和会議にも、李王朝廷は密使を送り「大韓民国」の独立認可を認めるよう請願しようとしたが、連合国に相手にされず、この請願は失敗した。このような「反日姿勢」は、その後も李王朝周辺では継続したが、朝鮮半島全域では日韓併合により、日本政府の総合投資が始まり、朝鮮半島の近代化は急速に進展した。国内の法整備、交通機関、港湾施設のみならず、学校建設、口語でしか無かった朝鮮語を15世紀に作られた「ハングル文字」を普及させて、無学であった底辺庶民の読解力を高め、教育の普及に努め、国民の健康管理の普及により「平均寿命」と「体位向上」が図られた結果、外面的には一応「文明国家」の一員と呼ばれるようにはなれたが、しかし、40年弱の「日本統治」の成果も、誠に残念ながら、朝鮮半島人の「嗜虐性」、「虚言癖」、「忘恩気質」「誇大妄想性」までを改善するには、余りにも「短過ぎた年月」であったと云えそうである。 　朝鮮民族の「嗜虐性」と「残忍性」に関しては、今日の在日犯罪の特異性を見るまでも無く、遠くは「蒙古襲来」時、蒙古兵の先兵となって対馬に押し寄せてきた「高句麗兵」が行った島民に対する「残虐非道」の殺戮、日本の敗戦直後、朝鮮居住の日本人婦女子への陵辱、朝鮮戦争時、彼らが同胞に加えた暴虐や虐殺、ベトナム戦争当時、無抵抗のベトナム婦女子、子供に対する想像を絶する殺戮や陵辱を思い起こすだけでも「おぞましい」ことであるが、もし日本国内で、「本国で軍事訓練を受けた在日青年たち」が武装蜂起して、「国内テロ」を起こした場合の悲惨さは想像するに難くない。 　これらの「想定」から日本を防御し、二千八百年に近い皇統を守り、皇室の尊厳を維持するためにも、日本政府は何らかの対抗処置を採る必要がある。例えば、外交問題として、韓国政府に「在日徴兵制度」の廃止を求める、とか、徴兵期間終了後の「再入国拒否」とか、再入国に際し「誓約条項」を設ける等々を実施するのに併せて、日本も「徴兵制度」か「民兵制度」を導入して、万一の場合の「対抗組織」を構築して「国内治安」と「民衆保全」を確かにする計画を作成し、実施せざるを得ないと思っている。老齢化が進んでいる日本国内の「労働力」を確保するために、政府は「技術労務者20万人の受け入れ」を計画しているらしいが、この「亡国政策」の中止もさることながら、韓国の「在日徴兵制度」は、もっと緊急度の高い問題であると思っているから、早急に対策を講じる必要がある。 　小筆の安倍政権への期待は大きい。この機会を逃したら「日本再生実施」は、二度と巡ってこないのでは無いか、とさえ危ぶんでいるほど「大いなる期待」を寄せている。その期待が、韓国政府の「在日韓国人の徴兵問題」で消滅しないように、「神頼み」ならぬ「安倍頼み」の日々を過ごしている。また月末から二週間の訪日である。その間、日本に在って、この課題実施の方法を改めて考えたいと思っている。日本では、「夏の冷酒と刺身」が待っているようだ!! この間の連絡は、kentokura＠hotmail.com　又は、090-3008-7549.　豪州太郎まで、

「自虐史観」

Blog-43, 31-3-2014 「自虐史観」の退潮 　誠に喜ばしい事である。 戦後69年間、日本国民の心の中に鬱積して、国家将来に重大な悪影響を及ぼし、なおかつ青少年の「愛国心」まで蝕み続けて来た「自虐史観」に、やっと退潮の兆しが見え始め、日本人自身が「大東亜戦争」の真意に覚醒されてきた、と云うことだ。このマイナス史観への「疑問視」と安倍政権の「全うな国家観」の相乗効果により、日本の未来に「明るい兆し」が見えてきた事を心から喜んでいる。今回は、この慶事について、私見を述べたい。 　そもそも「自虐史観」とは何であったのか? 国家開闢以来、二千八百年近く、誇り高く、自己規律に厳しく、そして高潔であり続けた「日本民族」には、生活は貧しくても、謙遜や謙譲、遜る、と云う思考を生活の基準として貫き、その上に形成されたのが「武士道の規範」で、上に忠節、仲間に惻隠、下に憐憫の情を保つ、と云う基本的な人生規範が置かれてきた。人々は、その生活規範に縛られた人生を送り、その規範に反する行為を「最大の恥」としてきた。しかしその反面、自らを「卑しめ」、「自虐し」、他人を「誹謗、中傷し、更に貶める」ことも「最大の恥」として、すべての日本人が、清貧を貫き、「天を崇め」、「皇室を敬い」、「誇り高く」、「親に孝」、「清く正しし」人生を送る事を最大の徳目として、歴史を受け継いできた。従って、日本人には、「自らを貶め」、他人を「いたぶる」という習慣が存在しなかった事は、歴史が証明するところである。その証拠は、奈良、平安朝時代から武家政治となり、それなりの国内戦も経験し、やがて明治維新以降、内戦が途絶えた代わりに、台湾征伐、日清、日露戦争、北進事変、シベリア出兵、大東亜戦争と続いた「対外戦争」においても、どの時代ひとつを取り上げても、従軍した将兵の軍規は厳しく守られ、占領地での略奪、暴行は厳しく戒められていた。占領地や係争地での敵兵や原住民との間での「略奪」や「係争」は皆無に等しく、その上、日本軍と現地住民との交流は、他国のいかなる戦争とも全く異なって、誠に「平和的で良心的な占領政策」が実行されてきた。その典型が、台湾であり、朝鮮半島であり、満州国の「経営」に顕著に現れていた。特に、大東亜戦争では、参戦した日本軍将兵たちの隅々までに、「アジア植民地の解放」という大義名分が徹底されていたために、将兵の戦意は高く、軍規は厳正に守られ、占領地の住民との交流も、常に大切にあつかわれていた。この日本が採用し、成功させた「占領地統治方針」は、前近代における欧米列強による「搾取的植民地経営」とは全く異なった「融和、共生、共存」を原則とした方式であった。 　他方、欧米列強と云われていた「英米仏蘭西」諸国の植民地統治方式は、「武力統治」、「徹底的搾取」と「愚民政策」を基本とした、「原住民の奴隷化」を主題とした「植民地経営」であったために、一旦開始された「大東亜戦争」では、進撃してくる「日本軍」は、アジア各地で「解放軍」として歓迎された。 　 　明治維新以降、日本の「近代化」と「対外進出」は、欧米にとって目障りな存在となった。その上、台湾、朝鮮半島と満州大陸での「民生向上を基本とした植民地経営」は、彼らがアジア、アフリカで維持し続けていた有色人種地域での「植民地経営」を根幹から脅かす存在となった。特に、「植民地獲得戦」に出遅れた米国には焦りがあった。独立後、北米大陸内の英国、フランス、スペインの植民地を武力で自国領とし、カリブ海とハワイ王朝を併合した後、フィリピンを含む中部太平洋からスペイン勢力を追い払うと、米国の目標は、フィリピンをベースにした中国と満州大陸に向けられてた。しかし、日本の台頭で「アメリカの野望」は阻止されてしまった。その「新興日本」の勃興を潰し、米国の野心を成就するためには、なんとしても「日本の力」を削が無ければならなくなった。特に第一次大戦後開かれたベルサイユ平和会議で、日本代表が提案した「人種差別廃止決議」は、米国の野心を根底から覆すものとなった。以後、第一次大戦で疲弊した欧州諸国に代わって、米国が日本と対峙する国際情勢が出現し、米国は、事毎に日本と対立する状況となった。混乱を極めていた中国大陸の存在は、米国の中国進出の絶好の機会であった。しかし、そこに立ちはだかったのが「日本」であり、その日本の「植民地経営」が大成功を収めるに至ったため、米国は、本国で「排日運動」を強化すると共に「中国支援」を開始した。日本が主導した「満州建国」には、コミンテルンと共謀して潰しに掛り、それが無理と知ると、中国大陸で始まった「日中戦争」で公然と蒋介石軍の支援を開始した。そして米国は、日本に無理難題を押し付け、貿易制限に入り、日本を追い詰めて「真珠湾攻撃」に追い込んだ。 　日米開戦に伴い、南太平洋地域の戦場での対日戦の激化と共に、米英豪連合軍は、彼らは驚くべき「日本軍の戦意と勇猛さ」に直面した。所謂「死を恐れぬ」日本軍将兵との攻防戦は、西洋人の常識では到底理解できない「敢闘精神」が示された。シンガポール占領を目指した山下中将指揮の第25軍は、たった4万余名の将兵で、15万余名の「英連邦軍」を長躯々逐し、敗走させ、二ヶ月余りで三百余年守り抜かれた大英帝国、東洋の牙城シンガポールを陥落させた。米国のアジアの拠点、フィリピンも数日間の攻撃で主要都市を陥され、アジア全域の総司令官であったマッカーサーは、マニラ湾の孤島、コレヒドール要塞に逃げ込んだ。三百七十年余年、オランダに支配され続けたインドネシア全域も半年を経ずして日本軍の支配下に置かれた。この日本軍の鬼神の如き進撃にルーズベルトもチャーチルも、驚くだけでなく、まさに悪夢を見ている状況に落し入られた。 　ヨーロッパ戦線でヒトラードイツとの戦闘に苦戦していた米軍は、対日戦の開始と共に、陸軍兵力を増強するために、国内で「敵性国民」として強制収容所に入れていた「日系二世」の青年たちを召集することを決定した。政府にも陸軍上層部でも、当初は「敵性米国人」である日系人の徴兵を危ぶんだが、実際に新兵訓練所での「初年兵訓練」が始まると、上層部は二世部隊の知能と錬度の高さに驚かされた。西太平洋での「対日戦」には、「同族相克」の危険性があると見られたので、二世部隊はすべて欧州戦線での「対独戦」に投入されることになった。二世部隊は、それまでに白人部隊が突破出来なったドイツ軍陣地を次々と制覇して、軍司令部を驚かせ、やがて軍司令部、秘蔵の「決戦部隊」との地位を得た。 　開戦当初、優勢を誇った日本軍も、時間の経過と共に「物資の補給」が困難になり、特に太平洋地域の戦場では「消耗戦」が繰り広げられ、米軍が無尽蔵に投入してくる「物量作戦」に、時と共に疲弊圧迫されて劣勢に立たされ始めた。しかし米軍首脳部を驚かせた事は、日本軍が「決して降伏しない」のみならず、一兵たりとも自ら投降して来ないことであった。「降伏」よりも「玉砕」して果てることを選ぶ日本軍将兵の精神構造と、後に実施された「カミカゼ・アタック」は、米国に言い知れぬ戦慄を与えた。 　ワシントンでは、太平洋戦線で交戦中の敵国、日本兵の勇猛さと、欧州戦線での米陸軍日系二世部隊の活躍を実見した結果　連合軍と本国政府は、日本軍の厳しい「軍規の源泉」と占領地での「宥和政策」が成功した原因を探るために、敵国日本を徹底的に「学習、分析」する、「日本全般」の研究に着手した。「戦略的調査団」を組織して、日本の都市への効果的な空爆方法の研究から、島嶼防衛に従事している日本軍守備隊の殲滅作戦のみならず、幅広く「日本文化」、「日本人の性格」の調査にまで及んだ。その中で特筆されるのが、人類学者、ルース・ベネディクト女史に委嘱して作成された調査報告書が、後に出版された「菊と刀」であった。彼女はこの著書で、日本民族の特性として「集団目標を明確に意識しなくても、この意識は個人の意思を超越する傾向が強い」ということに言及している。即ち、日本民族は、時により「群集心理」が個人的意思を超越する習性を持っていると解析し、日本兵の勇猛果敢な性格は、彼らの学習成果ではなく、「歴史が培った民族的な特質」から醸し出されていると判断した。この分析を元に、太平洋諸島での対日戦闘の「軍略」が練られた。それは、極力「地上戦闘」を避けて、進撃要路の重要点のみを「空爆又は艦砲攻撃」をもって潰し、側防的な敵陣は、飛び越して進撃する、と云う「蛙飛び作戦」と、日本国民全般の「戦意亡失」を目論んだ「非武装都市」への絨毯爆撃が確立された。併せて、戦勝後の日本での「占領政策」が策定されれ、そのひとつが、日本人の「民族的な誇り」を徹底的に破壊させるための「自虐史観」の扶植と、「日本人が共有する道徳観」を分断させるために、日本軍が占領地で実施したとする数々の「残虐行為」の「虚偽報道」を実施し、併せて日本人左翼勢力を支持して「反右翼的活動」を支援することであった。その裏には、米軍が実施した「非戦闘員居住都市」への無差別爆撃と広島、長崎へ投下した二発の「原爆投下」による非戦闘員への大量殺戮行為を糊塗する目的があった。 　日本の軍国主義を徹底的に矯正し、解放されたアジア人に反日感情を吹き込み、日本軍の残虐性を周知徹底させるために、占領地各地で「戦争犯罪人」の裁判を公開した。所謂「極東軍事裁判」である。裁判は、連合国から選ばれた、裁判官、検事、弁護団、によって構成され、「適用された法律」のすべてが、法曹界では「変則禁止」とされている「事後法の適用」であった。戦争責任を追及する「A級裁判」、ジュネーブ軍事法規違反を裁く「B級裁判」、日本軍将兵による民間人への犯罪を裁く「C級裁判」とあり、すべて連合国検事団によって召喚された「証人たち」の証言と証拠によって審判が進行された結果、多くの日本軍将兵が裁かれ、5.600余名の有罪判決と一千余名の刑死者を出した。日本は戦に破れた、しかしアジアのすべての植民地は解放され、やがてその波はアフリカにも及んだ。 　マッカーサーが退任後、本国議会での公聴会での発言を記したい。「過去、日本は自衛のために米国と戦い、敗戦を迎えた結果、左翼系米人の策略で憲法九条を受け入れ、自国さえ自ら守れない国家にされた。私は、極東裁判とその結果である日本の「自虐史観」は、日本が受けるものではなく、我々米国自身が学ぶべきものである、と確信している・・・」と言及した。 　今週末から2週間訪日、13日の日曜日、カウラ市長以下幹部と横浜保土ヶ谷にある「英連邦戦没者墓地」に墓参すると共に、カウラの日本人墓地での「70周年記念、慰霊祭」の広報活動にあたる。日本人有志の協力で建設途上にある「カウラの桜並木道」、市長以下に本物の「日本の桜」を鑑賞してほしいと願っている。連絡は、090-3008-7549.まで、シドニー在、戸倉勝禮

Blog-42. 「都知事選について」

Blog-42, 6-1-2014. 都知事選挙に思う、 猪瀬知事の辞任に伴う知事選挙が、今月23日に告示され、来月9日に「投開票」が決定され た。今回の都知事選挙は、従来の知事選挙とは「全く異なった意味」を持つ、もっとも重要な選挙であると思っている。理由は、現在日本が置かれている国際環境と地殻変動の可能性が、深く関係しているからである。その第一の理由は、中国と韓国の執拗なまでの「反日攻勢」と、崩壊寸前の北朝鮮事情であり、第二が何時発生しても可笑しくない「南海トラフ直下型巨大地震」突発の可能性である。 　この状況下で、どちらのひとつが発生しても、「肝心要」は、時の為政者の「指導力と決断力」が大いに関係してくる。日本は、神戸淡路地震の時の村山総理の拙速始動による六千余の人命の損失と、福島原発事故当時の管直人の「無能な采配」により、未だに膨大な損害を受け続けている。日本国民は、この「愚」を決して繰り返してはならない。私は安部総理の治世能力と指導力を大いに買っているし、彼の「決断力」に加えての「外交手腕」も高く評価しているので、是非、総理の信じる「新しい日本体制」の早期実現に向けて尽力願いたいと願っているから、敢えてこのブログを上梓した。 　戦後69年間、日本の政治家は、日本本来の政治姿勢を忘れた「亡国政治」に漬かり続け、甘んじてきたと見ている。亡国とは、日本の「国体の無視」、「国益を忘れた外交」、「学校教育の軽視」、「近隣諸国への諂い」、最悪の姿勢が「国家に生命を捧げた忠臣たちを無視」、すなわち、「靖国参拝」を怠ってきた事実であった。 　戦後作り上げられた、この日本の政治姿勢が、中韓北露の、特に「特亜三ヶ国」の日本への侮りを増長し、現下の「修復し難い」関係を形成してしまった。すなわち「日本には何を言っても、何をしても良い・・・」という侮りである。竹島不法占拠、日本人拉致、尖閣諸島、東シナ海の海底ガス田、借金の踏み倒し、ロシアの北方四島不法占拠、等々を羅列するだけで「憤怒」がこみ上げてくるばかりの「侮りを受け続けている」のが、戦後69年間の日本の実態であった。 　その混乱した「日本の政治」を正すべく「再登場」したのが「安部晋三」、「安倍内閣」であった。たった一年余りの期間とは云え、戦後日本の「悪の淀み」をすべて打ち払うべく、最大の努力をしてくれている。「正論が言える宰相」こそ真の政治家であり、一国を統率し、導くリーダーである。戦後99代の総理大臣の中でも「際立った実行力」を見せてくれている姿は頼もしいかぎりである。小筆は、安倍晋三は、戦後精神的に混乱し続けてきた日本を、間違いなく「再生」し、正しい「新生日本」を実現してくれる宰相であると確信している。 　その、安倍内閣にとって、今回の都知事選は、総理総裁を「首都東京」から支える重大な責務を持つ選挙であり、決して「石原都政以前」の状態に逆戻りさせてはならない「重要な選挙」であると位置づけている。軍事政権化した中国政府の現状、崩壊寸前の南北朝鮮政府の状況を考えてみれば、その対応が十分に発揮出来る都知事は、当然軍隊(自衛隊)を有効に指揮監督出来る能力が、強く求められる。「平民である」都知事にも、当然要求されるこの事態対応に直面して、軍事面の指揮のみならず、「何時発生しても不思議では無い」と、現在予測される直下型大震災への対応にも、「軍司令官」を経験されている「田母神俊雄閣下」の立候補は、天恵である、とさえ思って感謝している。 　 　想い起こせば終戦直後、中国人、朝鮮人、あるいは、一部の不良台湾人たちが、日本の「司法の混乱」に乗じて「何をしたか」、若者の世代では想像も出来ない「悪辣な事件」と無法限りない「不正行為」と数限りない「暴虐事件」を引き起こした過去がある。現在、在日している彼らが、次に来る日本の混乱時に、これらの無法を再現しないという保障は無い。それは、在日朝鮮系の「犯罪発生率」から推測しても、当然起こりうる事態である。その時には、当然、自衛隊と警察が「司法出動」して、治安の維持に当たることになるが、現下の法律では、自衛隊の出動には、総理と都道府県の「長」の要請と許諾が必要である。その時、自衛隊出身の田母神都知事がいれば、総理大臣との「直接会話」で、「最善の処理方法」を考え、実行してくれる事が可能である。しかし、他の候補者の誰一人として、田母神候補以上の「能力と経験」を積んでいる「立候補者」はいない。ましてや「在日韓国、朝鮮系人たち」に好意的な人物などは、前民主党政権時の例を見るまでも無く、「真っ平ごめん」である。従って、田母神閣下以外、どの誰が「都知事職」に就いても、これらの緊急事態には、間違いなく「対応を誤る」可能性があると確信している。 　予測される「国難」に際し、国政担当の安倍総理を、東京都を率い、全国都道府県を取りまとめて、内閣総理大臣を支援する体制確立をすべき「田母神都知事」の存在こそ、近未来に「発生可能」な人災と天災に対応すべき「国家体制作り」の基本であると信じている。 　終戦後日本人の変節は、連合軍、特にマッカーサー司令部が実施した「公職追放令」が、戦後の「自虐思想」の扶植に効果を及ぼしている。「公職追放」とは、戦時中「日本の軍国主義」に協力的であった、と連合軍司令部が判定した、各界の重鎮、約5千5百人余りを「すべての職場」から追放した事件である。この現実を見た日本人が、「アジアの植民地、すべての解放」を目指した「大東亜戦争」が、実は「侵略戦争であった」との「連合軍側の意思」が刷り込まれ、以後日本社会に、徐々に「自虐思想」が浸透してきた直接の原因ととなった。戦時中拘禁されていた、左翼、共産党員たちは、マッカーサーの指令で釈放された。解放後、彼らは「日本の共産化」を目指して暴れまわった結果が目に余ったために、「レッド・パージ」(左翼に対する公職追放)が実施されて、国内は沈静化したが、彼らはしたたかで、穏健で受けの良い「社会党」に衣替えをして、日本国内の「左翼化」を続けて今日に至っている。 　占領軍の命令が「絶対」であった終戦直後の日本は、それでなくとも生活が困窮している時に、「職」を奪われ、「食」の道を断れた経験は、日本人の「心を」」根底から変えてしまい、大東亜戦争は「平和に対する犯罪」であった、とする連合軍が強制した「自虐的史観」を、日本人に恐怖とともに刷り込むことに成功した。以後、共産党、社会党、その他の「左翼かぶれ」たちのプロパガンダが、国内を席巻し、教育界にまで忍び込んだ「日教組」によって幼少の児童たちにまでも「自虐思想」、すなわち「光輝ある日本の伝統と公徳心」が「悪である」という刷り込みが始まり、社会全体を支配して今日に至っている。 　その「悪習に染まり」、「国家目標まで亡失した」戦後日本を、「再建、再起」しょうと決意をしたのが、他ならぬ安倍晋三率いる「現安倍内閣」であり、彼の「靖国参拝」が、国民支持率91%を超えた事で、国民全般が「待ち望んでいた政権」が発足した事を証明した。その高支持率を保ち、尚一層の「安倍支持」を昇華させるためには、「政府のお膝元」である「東京都の協力」が絶対不可欠である。それを支援すべく都知事選に立候補したのが、田母神俊雄閣下である。 　誠に残念なことであるが、現在の自民党には、「旧世代の悪弊に染まった古参党員」が多数逼塞している。彼らの本質は、「自虐、諂い、金権、妬み、その上に権力志向、等々」旧弊のすべてを併せ持っ古参党員である。安倍自民にも、旧自民時代の「自虐党員、諂い党員、金権党員、等々」の旧悪のすべてを併せ持っている者が多数現在しているが、彼らは日本の「国益」には一切無関心で、自己利益の追求のみが目的で「政治家」を続けている。現に、一部自民党員には、枡添候補を推薦する動きもある。しかし、日本の近未来と将来を考えると、この候補者では、予想される「緊急事態」には対応出来ないのみならず、逆に「ドサクサ」にまぎれて、前民主党政権のように、「更なる政治的特権」を彼ら「特亜」に与える可能性さえある。もし田母神閣下以外の候補者が当選した場合、国民の91%以上が「熱望」している「安倍内閣」による「国家改造」の目標達成への道程が破壊されかねない。小筆は、是非とも「田母神都政」を実現させて安倍内閣を支えさせ、田母神都政の協力によって、「戦後レジーム」からの脱却を図ると共に、憲法改正を実現させて「日本の国体を守る」ためにも、総理と都知事お二人の協力によって、「日本再建」を果たして戴きたいと切に願っている。小筆の長年の夢が実現するか、しないのか、それが分かるのが、二月九日、我が人生、75年と二日目の「出来事」になる。その日が、吉と出るか凶と出るか、選挙権の無い自分には「何事も出来ないが」、FBF仲間の皆さんとBlog同志の皆様のお力とご協力に頼るのみである。皆さん、「日本の将来」と「日本の未来を背負って立つ子供たち」のためにも、今回の都知事選挙を真剣にお考え戴き、是非、田母神俊雄候補者に「ご一票」を投じて戴けますように心からお願い申し上げます。シドニー在、戸倉勝禮。