2013年5月4日土曜日

憲法記念日に思う、

Blog-(38) 4-5-2013. 憲法記念日に思う、  安倍自民成立以来、「憲法改正」の話題が現実化してきた。当然なことで、今まで68年間にわたり「改定」が提議されなかったことの方が不思議であった。今回は、憲法改正について私見を述べる。  まず、現行憲法の成立過程である。明治以来、日本には立派な憲法があり、確固たる法治国家として77年間、国家経営を続けて来た。1945年8月15日、太平洋戦争で「米軍」に抗しきれなくなった日本は、ポツダム宣言を受諾することで「敗戦」を受け入れた。翌年10月、マッカーサーを総司令官とするGHQは、「占領下」の日本政府に「新憲法草案」の作成を命じた。当然、日本政府は「憲法の継承性」を重視して「明治憲法」を叩き台にした「改定草案」を提出したがGHQは認めず、GHQが独自の「草案」を作成して日本政府に「承認」するよう求めた。敗戦国日本政府には、これを「拒否」出来る権限は無く、吉田内閣は、そのまま5月3日に可決、「発布」したのが、現行憲法であり、成立までの過程である。問題点は、民主国家日本国民の代表である「国会議員」が「日本国憲法」の策案に関与出来なかったという「事実」で、現行憲法が「占領軍からの押し付け憲法」である、と云われている所以である。  確かに、国際常識として、よほどの新興国は別として、自国の憲法制定を他国に委ねるような「国家」は無く、その生い立ちからして「日本国憲法」は異常であったと云える。その内容に到っては尚更で、たとえば、国家元首である「天皇の地位」を「国民の象徴である」としたり、「戦争放棄」を謳い、陸海空軍を持たず、交戦権を認めない、としている。その上、「信教の自由」を認めながら、「国家の宗教」への関与を否定している。国家の軍隊保持を否定し、「防衛権」も認めず、国家和平を「近隣諸国の善意」に頼っていることなど、とてもプロの「憲法学者」の考案とは考えられず、GHQの左翼化したメンバーの作文であるとしか思えない。英文原本からの「日本語訳」も誠にお粗末で、これが皇紀2605年間の伝統を誇る「日本国憲法」と云えるものかどうか、良識ある人間なら誰でも疑問に感じるのも当然であつた。  日本国の「基本法である憲法」は、日本国民の「代表たち」が慎重審議した上で、日本国民自身が決めるもので、他人任せの憲法を後生大事に厳守するべき理由は無い。従って、本来なら「サンフランシスコ講和条約」が成立し、日本が「主権回復」を果した直後に「憲法改正」をして、「あるべき姿の憲法」を制定すべきであったが、その機会を逃して今日に至っている。現行憲法の欠陥は、「国家元首」への記述が無く、「国防意識」が曖昧であり、国防軍、徴兵義務への規定も無く、「国権の及ぶ範囲」、すなわち「国土、領域」の明確な記述さえも無く、国家、国旗、国歌への「忠誠義務」、「反国家行為」への処罰すら欠けており、国籍取得時の「忠誠誓約」もない。その上、最も肝心な「教育」への基本指針さえ示されていない。これら国家根本に関する本義逸脱を、厳正に「正すべく」憲法改正は絶対に必要である。  これら「欠陥のある」日本国憲法は、当然「改正」されなければならず、その提議は「内閣」の責任である。今日までの歴代政権は、近隣諸国、国内の左翼的勢力、所謂「護憲派」の「圧力」を憂慮して、これらの「欠陥」に触れずに看過してきた。と云うことは、戦後の日本は「欠陥憲法」によって支配され続けて来たのであった。現憲法を「廃棄」して、新憲法を制定せよ、と暴言を吐く人もいるが、この考え方は「革命的、クーデター的な思考」であって、「法治国家」としては、すべて順法精神に則って改定手続きをすべきであり、「前憲法」との「継承性」は文明国家の当然の責務であるから、「現行憲法の規定」に従って、「正当な改憲」手続きを踏み、「改正」をすることが必要である。  その序説が、今年7月28日実施の「参院選」であり、安倍自民が必勝して「新憲法」樹立のために必要な両院議員賛成票「2/3以上」を獲得した段階で、「現行規定96条」にある「国会議員総数の賛成票規定」を「2/3」から「1/2」への改定決議をする。その間、新憲法草案を公表して、全国的に討議検討してもらい、「憲法改定」の是非を問う「国民投票」を実施して「現行憲法」で規定されている「1/2」以上の賛成票をもって「改憲手続き」に入る、という手順が求められてこそ、「憲法の本義」に則った「国民憲法」の制定ということになる。  現今、日本周辺には、日本の安全を脅かす諸般の事情が頻発している。これらの脅威は、憲法前文の「近隣諸国の公正と信義」の存在前提が、すでに崩壊したことを意味している。北方領土、竹島、尖閣諸島、等々を巡る「不法占拠」や「覇権」問題があり、これらの解決には「卓上での外交交渉」だけでは解決不可能な段階に来ている。日本の「国益」を守るためには「何が」求められているのか? その答えは「相手に勝る軍事力」である。軍事力の伴わない「外交交渉」は、お互いが「文明国」であれば通用するが、日本周辺諸国、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、どの一国を取り上げて見ても、決して「対話による」平和交渉だけでは解決可能な国とは思えない。従って、「相手に勝る軍事力」を持ってこそ「対等な対話」が可能になる。そのためには、「国軍創設」と「軍事力増強」をして、「相手に勝る武力」を常備してこそ「日本国の平和」が守られるのである。そのためには、日本の「核装備」も否定すべきではなく、正々堂々と核兵器開発に取り掛かるべきである。しかし、あらゆる「国軍兵力」と「兵器総合」の使用は、完全に「国家管理」される必要があり、日本の「シビリアン・コントロール」の原点は厳守されるのが原則である。その原則さえ踏み外さなければ、「核兵器保持」や「軍国大国」であっても決して問題ではない。  日本は、明治維新以来、近隣諸国の「覇権」に抗して版図拡大を図ってきた。その版図、台湾、朝鮮半島、満州国での「国家経営」は、西欧列強の植民地政策とは「完全に異なり」、「民生第一主義」を採用してきた。その日本独自の経営方針は、欧米諸国を「逆撫でする」結果を招き、英米蘭仏の反発を買った結果が、太平洋戦争の勃発であった。その結果、日本は史上初めての「敗戦」を受け入れたが、アジアの「殖民地諸国」はすべて独立を達成した。今現在、中国の「飽くなき覇権拡張」は、チベット、ウィグル、中央アジア諸国を飲み込んだ後、「環中国近隣諸国」、日本のみならず、朝鮮半島、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、ボルネオ、オーストラリア、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、ブータン、等々、のみならず、遠くのアフリカ諸国にまで脅威を与えている。 中国大陸の「覇権主義」は、異民族支配の時期を含めて彼らの習性である。国内が安定すると、「習性として」必ず「外国侵略を開始する」のが歴史であったし、今後も続くはずである。それを阻止するのが日本の使命で、そのためにも「憲法改正」をして、まず「自らを守る」体制作りが求められている。この中国の覇権に対抗出来る国は、日米安保に支えられた日本しかなく、上記のアジア諸国の期待も「日本の改憲」による再軍備である。  「安倍自民政権」出現以来六ヶ月弱、沈滞し続けた民主党政権下の日本が、まるで嘘のように動き出した。世界も「日本再稼動」を歓迎している。日本の持つ「潜在力」を如何に活用するかが、今後の「政治の課題」であり、その恩恵を世界に波及させることも日本の義務である。中、韓、北、三ヶ国にとっては「日本再生」は歓迎すべきことではないらしいが、全世界が「甦った日本」へ熱い視線を送っているのが実感できる今日である。「本来の姿を取り戻した日本」、世界の期待に応えるべく、来る「参院選」で「安倍自民必勝」のための支援をお願いする次第である。先日のカウラ訪問時「カウラの日本庭園」が豪州の「National Treasure」(重要文化財)、に指定された事を知った。「人生長生き」をすると嬉しい事もある、と云う現実を知った。今月20日から2週間訪日。さて、余暇に何をするか、想像するだけで楽しみである。連絡はkentokura@hotmail.com 携帯は090-3008-7549.