安倍自民、参院選必勝を願う、

Blog-(37) 16-3-2013 「安倍政権、参院選必勝」を願う、 　民主党政権、3年2ヶ月の悪夢が終わり、やっと日本の未来が明るくなってきた。たった三ヶ月弱とはいえ、安倍陣営の動きは「迅速で頼もしい」ばかりに躍動している。国民の支持率70%以上というのも当然であろう。いかに全国民が、帰化人政党「民主党」に辟易し、彼らに「危険性」を感じていたかが理解できる高支持率である。これを好機に、安倍総理の指導力により、「戦後鬱積し続けた」国家の不条理すべてを一気に解消して、「新日本創生」絶好の機会にして欲しいと思う。以下、小筆の願う「新日本像」の「最重要点」を述べる。 　安倍政権の主要任務の第一は、「憲法改正」である。現行憲法が占領軍押し付けの「憲法」である事は間違いない。条文の日本語も「怪しく」、その「意味する処」は「もっと不明確」である。その一つの例は、前文2項、近隣諸国の「平和を愛する・・・、公正と信義に信頼し・・・、平和の内に生存する権利を有する」云々によって、第九条の「戦争放棄」と「交戦権の否定」が導かれている。しかし現在の日本が直面している現実は、ロシア、韓国の「日本領土の不法占拠」があり、中国の尖閣諸島領有の野心もあり、北朝鮮の拉致と恫喝さえある。これら四カ国は、憲法前文の「善意ある近隣諸国」とは決して思えない。その脅威と恫喝は、まさに日本が「平和に生存する」ことの否定はおろか、「侵略意図」さえ顕わにしたものであり、わが国は「主権死守」のため「行動」を起こさねばならない時期にきている。すなわち「国防力の強化」である。まず「自衛隊」を国際法に適合する「正規国軍」として憲法上に明記することで、名称など「国防軍」でも「防衛軍」でも結構、「日本国の正規軍」への昇格を「主権国家」として「憲法」で認知し、「国軍運用規定」を定めて、一旦緩急ある場合、即、対応可能な法整備を整える必要がある。核保有国は、「核攻撃」を暗示することで「相手国を恫喝」し、「譲歩」を迫るのが常套手段である。それに対抗する唯一の手段は「核武装」である。核兵器の「非人道性」と「無惨さ」を実際に体験しているのは「日本人」だけであるから、その実用は当然慎重である。従って、「抑止力」として「核保有」をしても問題ない。 　第二は「スパイ防止法」の早期制定である。先日、前韓国大統領が「我々は、すでに日本の60%を支配している・・・」と広言した。理由は、「帰化人政治家たち」の国会や地方議会や「マスコミ」、「広告業界」への浸透であり、在日朝鮮人への「法的優遇制度」を指しているものと思われる。確かに、民主党議員の多くは、帰化人またはその子弟であり、在日出身である。民主党政権の閣僚も主要委員会の委員長も、彼らが占めていた。彼らのすべてが「悪」であるとは云わないが、彼らが間違いなく「日本の国益よりも朝鮮半島の利益」を優先していた事実は明白である。それに加えて「在日半島系住民」に対する数々の「優遇政策」のすべては、民主党政権時代の「実績」を見れば明白である。現に「北朝鮮系在日」が「スパイ嫌疑」で逮捕され、指名手配されている「革マル系」危険分子の捜査追求も放置し、総理官邸には「思想犯前科者」までが自由に出入りしていた形跡さえあった。全世界の主要国で「スパイ防止法」を持っていないのは、「日本」だけであるはずだ。早々に立法化すべき問題であろう。 　第三は、「内閣任期制」の設定である。過去30年あまり、小泉総理以外で「任期満了」した総理はいない。世界でもトップにランクされている「経済大国」の総理大臣が、一年余りでコロコロ交替する国家なぞ存在していないし、一年未満の在任期間で「何が出来るのか?」と云う意味から、総理大臣の「任期4年制」を採用すべきである。閣僚の変更は構わないが「総理大臣」だけは、少なくとも「議員任期」期間は在籍して内閣を主導する責任があろう。 　第四は、「教育改正」である。戦後、GHQの指令により「日本の教育指針」が強制されたために、日本の教育自体が「変質」してしまい、日本の良俗まで否定されてきた。その上に、左翼系教職員の子弟教育により「自虐思想」を刷り込まれた日本人が育ち「日本社会の変質」が始まって久しい。その好例が「国旗掲揚」や「国歌斉唱」を否定する日本人の存在である。日本に伝統的に伝わってきた「皇室を中心」とした「国家観」と儒教的道徳規範の「和の社会」が消え失せ、欧米的な社会規範で日本社会が動き始めたために、数々の社会問題が発生している。これも早々に矯正しなければならない問題である。その中には、当然「自虐史観」を改定し、正しい「歴史教育」を施すことも含まれる。 　そもそも日本が「明治維新」を起こしたのは、「西欧列強」の開国強要が原因であり、帝政ロシアや清国の「武力侵略」から日本を防衛するための「国軍整備」であった。日清、日露戦争は、明らかに「防衛戦争」であり、負ける訳には行かない「必死の戦争」であった。第一次世界大戦は「英独仏米露、その他諸国」による「欧州覇権」戦争であり、日本は消極的な「参戦国」の立場をとった。しかし、この大戦で疲弊した欧米諸国は、無傷であった「日本の軍備」を「彼らの力量に合せて」縮小することを求めてきた。日本は、彼らの要求を受け入れて「軍縮」に応じたが、彼らはその比率を自分たちよりも「より低い比率」にすることまで求めた。日本は、その要求をも受入れて、現役就航中の軍艦さえ「予備役」に編入した。 　当時の「中国大陸」は、清朝崩壊後の混乱が収まらず、各地の大小「軍閥」が地域覇権を競い合い、治安は網の目のごとく乱れ、国家の態を為していなかった。日清、日露戦争、北清事変以降、日本は少なからぬ合法的な「権益」を中国大陸と満州に持っに至った。しかし、中国国内の「身勝手な覇権抗争と反日扇動」により、日本の国家権益のみならず、日本人居留民の生命財産まで危険に晒された。日本政府は、「邦人の生命財産の保護」のみならず「中国住民の安寧保護」のためにも出兵を余儀なくされた。その間、中国の軍閥、蒋介石国民党と毛沢東共産党との小競り合いも始まり、「三つ巴」の戦いが始まった。この「日中紛争」に、中国の共産化をもくろむソ連のスターリン、中国市場を狙うルーズベルト、日本の肥大化を恐れるイギリス、等々欧米露国の野心と思惑が絡み合い、彼らを「結合」させて「反日連合」が醸され、「日本敵視政策」が始まった。その結果、日米交渉において、米国が日本へ「無理難題」を突きつけて「日米開戦」に突入させられて、敗戦の憂き目を見た。 　以後は、日本の「戦後史」が示す通りで、今日の我々が存在している。「日本を骨抜き」にするのが「戦勝国」の最大の目的であり、その目標に沿った「敗戦日本」の経営案が作られ、そのレジメが「現行憲法」である。そんな経緯を経た「現行憲法」には、数々の不条理が含まれており、「国家的不都合」もある。これを「日本人自身の手で改定する」ことには、何の不都合も無く、まして外国からの干渉を受ける理由もない。今日までの政府は、保守、革新に拘わらず「憲法改正」を禁断視して、敢えて「改正」に触れなかった結果が、今日の由々しき「主権侵害」を許してきた主因であった。 　今年7月28日は、参院選があり、安倍自民が改選数121議席以上を確保すれば、衆参ともに自民で「過半数」が確保され、安倍総理が目指す「政策遂行」が可能になる。 　それを実現させるためにも、安倍自民必勝の国民運動「サム・アップ・キャンペーン」(指立て必勝運動)を展開して「参院選必勝」をサポートする必要がある。「サム・アップ」とは、欧米で「良いぞ!!」を示す動作で「親指を上向きに立てて」自分の賛意を示す。「反対」の場合は「下向きに下げる」。参院選立候補者の中には「自党は、改憲反対ではあるが、自分個人は賛成である」という候補者が必ずいるはずであるから、彼は自分の「選挙ポスター」の一部に「サム・アップ」マークを掲示すれば「所属党の政策提言」とは別に、「自分は改憲には賛成」である、との意思表示をすることになる。選挙民は、候補者の「マークの有無」で投票の判断をする。このマークの存在で、改憲賛成国民全員からの「支持」を得られる可能性もあり、自民党も「野党議員取り込み」が出来るために、是非、実現したい「キャンペーン」である。 　さて、別件ではあるが、元自民党政府幹事長であった河野洋平が公表した、韓国人女性の「従軍慰安婦への謝罪談話」が国際問題になって久しい。この、何ら「根拠も無い、軽率な発言」が「一人歩き」をして、今世界各国で「対日批判」の焦点になっている。彼は未だに自分の「錯誤」を認めようとしていないこの発言について、「河野洋平談話、白紙撤回要求」の署名運動がhttp://konodanwa.ne.jp で実施されている。「白紙撤回」に賛同する方々は、このWebを開き、是非「署名」をして戴きたい。もちろん、私も署名を済ませていますので、宜しく願いたい。と云う訳で、今年も「日本に春」が来た。恒例の「日本巡回」のために明日から２０日間訪日する。「眼には青葉　山ホトトギス　初鰹」、冷酒で戴く予定!! ご意見等は kentokura@hotmail.com へ、直接 連絡は．090-3008-7549.　まで、