2013年1月26日土曜日

「日本防衛」

Blog-(36) 26-1-2013 「日本の防衛」  昨今の中国の「覇権攻勢」は異常である。その現象の一つが「尖閣諸島」への領有権主張であり、東シナ海の海底ガス田の不当採掘、南沙諸島、西沙諸島への基地建設であり、世界各国での「土地買収」、鉱山開発権の獲得、等々、枚挙に暇が無い。これらの現象は、中国歴代王朝の「末期症状」に酷似していて、「国家崩壊」の前期的状況と見ている。  何故、中国はこのような「攻勢」に出ざるを得ないのか? その要因は「不安定化」してきた「国内治安」と「民衆の不満」へのガス抜きに他ならない。各王朝の末期には、常に「新興宗教」が反政府活動の元凶として現れて「不平分子」を糾合し、「反政府運動」をたきつけて内乱を扇動し、王朝が崩壊した後は、その「指導者」が新しい「王朝」を立ち上げて「独裁体制を確立させる」、それを繰り返して来たのが、中国六千年の歴史であった。  唐代の「黄巣の乱」、元代の「紅巾の乱」、明代の「白蓮教の乱」、清代の「太平天国の乱」に続き、清朝崩壊の原因になった「義和団の乱」に続く。清朝崩壊後は、中国国内は各地に蔓延った「地方軍閥」の群雄割拠と武力抗争で国内は無政府状態になった。その中で、「三民主義」を掲げる孫文の国民党と彼の意思(利権?)を引き継いだ蒋介石と、新しく「共産主義」を唱えた毛沢東一派との決戦となった。当時の中国人一般大衆にとっては、三民主義も共産主義も、新興宗教の「お題目」のようなもので、「実利」さえ伴えば、どちらでも良かったのだ。それが理由で、毛沢東は、金持ちや地主から金や土地を巻き上げて「貧民」に配ったために大衆の支持を得たが、蒋介石は、米国から巻き上げた「抗日支援金」を私有化し、兵士たちには占領地で「略奪と凌辱」を許しただけでなく、軍内部の「腐敗」が極限に達して、住民の支持を失ったために、毛沢東軍に敗れて台湾に逃亡した。それが主因で、毛沢東は「中華人民共和国」を成立させて今日に至っている。  それでは、現在の「共産党政権」の実情はどうか? 共産党は、宗教の代わりに「共産主義」を掲げて政権を乗っ取った。結果として、手段であった「共産主義」は建国と同時に忘れさり、一党独裁、権力闘争、行政混乱、政権の構造的腐敗、絶望的な所得格差、一般大衆の貧困生活、それに無規律な公害発生の上に、国民の80%以上が極貧状態にあるにも拘わらず「将来への希望」が皆無である状態が続いて現在に至っている。その混乱に便乗しているのが、現代の新興宗教、「法輪功」であり「全能神」である。「一党独裁主義」は、当然、反政府活動を全力で「取り締まっている」が、地下に潜ってしまい「ネット利用」での「宗教活動」を政権側が取り締まるのは不可能に近く、これらの宗教の蔓延は止められない。そこで政府は、「国民の眼をそらす」ために、国外に「敵」を求め、国民の反感をその敵国に向けさせているのが現状である。それが、「反日政策」であり、「尖閣諸島」の領有権の主張、「西、南沙諸島」の不法占拠、等々に現れている。  日本は、永らく「戦後後遺症」で、自らの「国防」に言及しなかった。しかし「国防の要諦」は理解しており、「姑息でまやかし」としか云えない「自衛隊」の設置で世間の目を誤魔化し、「国家の防衛」を日米安保で「米国任せ」にしてきた。しかし「米国頼り」の国防対応では、北方領土も竹島の不法占拠も解決せず、今回の尖閣諸島防衛も覚束ないことが分かったのみならず、帰化人党員が圧倒的に優勢な「民主党政権」の不手際に恐れをなした国民の総意で「安倍自民政権」が誕生、国民の中からも「尖閣防衛」のみならず「国家防衛」を根本的に再考する機運が芽生え、「憲法改正」、「国防力強化」が公論として論議される環境が出てきたために、戦後初めて「自主防衛」がコンセンサスを得た。これを良い機会に、憲法改正と自衛隊の「国防軍」への改変と、国防を目的とした「法整備」を一挙に実行すべきである。  この昨今の状況に対応すべき「日本防衛」は、日本の「国防軍」独自の主導で実施する事が基本で、その付帯として「日米安保」を維持する、という体制が必要である。平和主義を国是とする日本の「国防軍」は、基本的に「侵略軍」に対抗する軍隊編成であって、外国を侵略する「外征軍ではない」ので、自ずから「部隊編成」が異なる。「建軍目標」は当然「国土防衛」、「近海防衛」、「ミサイル攻撃防御」と「シーレーンの確保」の四点に集約される。  「自分の国は、自分で守る」、永世中立国であるスイスが、「国民皆兵制度」を実施して、ハリネズミのように強力な自衛力を持っている事は知られているが、これに見習って日本も「強力な自衛力」を持つべき時期が到来している。幸いなことに、日本の高高度な各種兵器産業は、絶えず世界の最先端を走り続けてきたが、「武器輸出禁止令」が災いして「大量生産」が出来ず、大変高価なものになり自衛隊の「予算編成」を困難なものにしてきた。この禁止令を廃棄して輸出を奨励すれば、生産コストが下がり「国益に利する」こと大である。この法令と「非核三原則」は、早々に「見直し」されるべき法令である。  さて、「攻勢を続ける中国」である。現在の中国では、余りにも巨大になり過ぎた「人民解放軍」を、中央政府がコントロール出来ない段階に来ている。その第一は、軍の巨大な予算と各軍管区司令部による「自営業」であり、第二は、軍首脳部が、非軍人である「共産党幹部党員」の管理下に置かれている現実であり、第三は、軍内部の腐敗である。歴史的にみても、世界中の国軍が「営業活動」をした例は無く、その収益が「軍幹部」の個人的な余禄に繋がっているケースなど聞いたことが無い。人民解放軍兵士の「薄給」は常識で、彼らを潤しているのは、下級将校や兵士と出入り業者からの賄賂であると云われている。幹部クラスは、軍生産の余禄に与れるが、下士官や兵士たちにはそれが無い。政府から与えられる「無尽蔵」の予算は、殆どが「高級幹部」の私腹と飲み食いに消えているようだ。  これらの状況は、中国人民の「怨嗟の的」であるだけでなく、「暴走する軍隊」のイメージを構成している。「良い鉄は兵器にせず、有能な人間は軍人にはならない」、「儒教」の教えは、共産中国でも生きている。軍幹部は、絶えず「共産党高級幹部」の管理下に位置づけられ、これが彼らの不満の一つでもある。現代中国の「支配階級」は、実力でのし上がってきた「共青団」(共産党青年団)出身者グループと、祖父、父親、等の「七光り」で栄華を誇っている「二世、三世代」、所謂「太子党」の連中である。同じ「太子党」身分でも、「党」に行けば国権を差配する機会があるが、「軍」に行けば、常時「党幹部」に仕えなければならない、これが彼らの不満の原因である。軍は、当然のことながら「巨大な武力」を常備している。その彼らが「不満」と共に「怠慢な日常」を過ごしているのが、現在の人民解放軍である。彼らの危険性は、大戦前、日本も経験したことである、軍閥跋扈、軍部の横暴、栄誉欲しさの暴発、クーデター危惧、等々、人類史では「すべて戦争に繋がる」危険な兆候であり、現在の中国には、その兆しがすでに現れている。  その兆候とは、人民内部の所得格差、少数民族の不満、失業者の氾濫である。人民の3%が全中国の80%以上の「富」を享受していると云われ、その大部分が「職権乱用」による「不労所得」か「収賄金」だと云われている。虐げられた人民たちとは、農村地帯から、わずかな「現金収入」を求めて都市部に出稼ぎに来てたのが、不況で失職したまま都市部でさ迷っている労工民、「一人っ子政策」下に、第二子以下に生まれて「戸籍届け」が出来てない無戸籍者、それに加えた少数民族たちすべてを「流民」と呼んでいるが、その数は総計で人口の29%、4億人に達する「不満分子」を抱え、年間50万回以上の大小の「反政府デモ」が各地で恒常的に頻発しているらしい。  中国の「一人っ子政策」下で育った子供たちは、「小皇帝」と呼ばれ、我儘、短気、無礼、無規律、忍耐力が無く、すぐ暴虐に走る、等々、ありとあらゆる「甘えん坊」的悪癖のすべてを身に着けて育ったために、社会的に問題のある「怪物」に育ってしまっているそうだ。その連中が、今の中国政府と軍部の中枢を占め始めている。中国政府の報道官の態度を見ても明らかなように、彼らは「自分が喋っている」意味すら理解していない様子が明らかである。このような人間が、当然軍部中枢のみならず政府首脳部をも占めているはずだから、「彼らが暴発」しないと云う保証はない。彼らの暴発を抑える「唯一の方法」は、彼らに勝る「対抗力」を備えるしかない。それが「核兵器」である。  「日本防衛」の要諦は、自衛隊の「国軍化」による「軍備増強」と徴兵制度による「予備兵力」の確保、確固たる「対中、対南北朝鮮、対露」戦略の確立にあり、当然「核装備」も含まれる。併せて、国内の「潜在的敵対勢力」、特に「特亜に対するテロ監視体制」の強化が必須である。それに加えて、東南アジア友好国との「連携、協力強化」で「中国包囲網」を構築し、「シーレーン」の安全確保にも充分留意しなければならない。  「皇紀2674年」、この栄えある日本の存続のため、憲法改定を実施して、「日本防衛」の必須条件すべてを早急に確立する必要がある。それが「期待できる安倍政権」の誕生を喜んでいる。 小筆への連絡は、Kentokura@hotmail.com ブログ通覧は、http://goushutaro.blogspot.com/

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