2010年5月27日木曜日

誰が日本を守るのか?

 明治24年6月、清国の北洋艦隊6隻が長崎、馬関(下関)、神戸と横浜に来航して、日本全土を騒然とさせた。彼らの旗艦「定遠」と二番艦「鎮遠」は7,144トンの姉妹艦、主砲は共に30.5センチ口径2門。当時、日本の最大軍艦は、巡洋艦「高千穂」と「浪速」で、共に3,600トン, 主砲は26センチ砲2門、日本唯一の艦隊であったが、清国は同じ編成の艦隊を4セット所有していた。往時の各国海軍の戦力は、「装甲の厚さ」で決まるトン数と主砲の口径が、「防御力」と「破壊力」を意味していて、その艦隊の絶対的な威力を現していた。トン数の少ない軍艦は、重装甲の敵艦には絶対に「勝てない」というのが世界の常識であり、超ど級戦艦は「砲艦外交」の主役でもあった。
清国は50年前、「アヘン戦争」で英国に敗北して以来、欧米列強の侵略を受けて、沿岸部は彼らの植民地でズタズタに蚕食され、国内は反政府運動で騒然としていたが、日本から見ると「とんでもない大国」であった。
明治維新を成し遂げた日本は、未だに欧米列強の侵攻の外側に位置していたとはいえ、貧乏極まりない「小さな新興国」であった。その日本が、李王朝が五百余年にわたって支配していた「大韓帝国」の宋主権を巡り清国と紛糾していた。清国はこの日本を威嚇する目的で北洋艦隊を派遣した。上陸した水兵たちは、傍若無人の限りをつくして、制止に入った日本人の巡査には死者さえでた。
日本では、維新の戦乱を潜り抜けた伊藤博文総理も含めて国民全部が、艦隊の威容と水兵たちの狼藉に接して恐慌をきたした。しかし、東郷平八郎を始め海軍幹部は、清国艦隊の幹部士官がお雇いの英国人であることと、乗員たちの「規律と志操」の緩み、「錬度の低さ」を見抜いて日本艦隊の勝機を予測した。

三年後に勃発した日清戦争は、明治日本の国運を懸けた最大の賭けであった。しかし、日本海軍はこの弱小艦隊群を率いて、不屈の練成結果と知略に長けた戦術をもって北洋艦隊を破り、陸軍は北朝鮮、満州各地で連勝し、最後は陸海軍が連携して北洋艦隊の母港である威海衛を陥落させて勝利を収めて世界を驚かせた。
北洋艦隊の司令官であった丁汝昌提督は、この敗戦と腐敗しきった母国、清朝の末路を悲観して毒を仰いで自決した。提督は文武両道に秀でた高潔な軍人として日本海軍にも多くの盟友を持っていたために、多くの日本人からも哀悼の意が表された。

さて、現在の日本の防衛に関してである。第二次大戦で敗北した日本は、「牙を抜かれた狼」になっただけではなく、世界が見えない「羊」になってしまった。
この牙とは、「物理的な力」ではなく「精神的な力」である。「世界が見えない」とは、「平和ボケ」であり「国防意識の亡失」を意味する。戦後教育の欠陥、「自虐史観」から、日本人は「自国の防衛」について考える力を失ってしまった。「平和憲法があるから日本は安全である」とする的外れな考えは、周辺国にとってはこの上もなく都合の良い憲法ではあるが、日本にとっては危険極まりない国家基本法である。
多くの日本人が「日米安全保障条約」は、米国のための安全保証であって、この条約が双務協定であるという現実を考えていない。その証拠が、今回の沖縄の米軍基地の問題である。ようするに「集団的自衛権」の意味を理解してないのである。米軍基地の県外移転、国外移転等を標榜する日本人グループは、日本を取り巻く危険な国際環境を意識していない。沖縄の米軍基地は日本の安全のみならず、東アジア、インド洋、アフリカ、中近東の安全と平和に貢献している。
イランの核装備は、日本経済の生命線である中東石油資源の供給を脅かしている。中国の果てしない軍拡は、海洋戦術にしか用の無い潜水艦隊の拡充と戦略目的不明の空母さえ建造中であり、もちろん性能を向上させた各種ミサイルの保有量は自国防衛の範囲を遥かに超えている。その中国が、世界各地のエネルギー資源と鉱物資源の占有を目指して膨大な外貨を投入していて、尚且つ尖閣諸島と東シナ海の海底資源までを独占しようとしている現実を考えると、「日本の防衛」のあり方が当然理解出来るはずである。   
オーストラリアも例外ではない。現在、中国企業の豪州最大の鉄鉱石開発会社の株の買占めで、政府を含めて大揉めである。しかし問題はこれだけでは無い、より危険な兆候は、中国共産党の独裁政権が過激な軍事官僚群に乗っ取られようとしていることである。かつて日本が体験した「軍部独走」の可能性さえ予測できる。チベットや西域の少数民族を呑み込み、植民地化してきた中国が、次に何をしようとしているのか?日本人の誰が、この問題を真剣に考えているだろうか? 友愛精神しか持ち合せていない鳩山首相は、総理になって初めて「米軍海兵隊の抑止力」を覚ったようであり、連立政権の社民党は、未だに沖縄に置かれた「米軍基地」の意味さえ理解してないのである。
以前、米軍基地を撤退させたフィリピンが、数年を経ずして自国領であった「南沙諸島」を中国に掠め取られた現実を知るべきである。

 日本は、「日米安全保障条約」の絶対的継続と「自主防衛力の拡充」、それに加えて国民の「国防意識の涵養」に早々に着手すべきである。そのためには、国家の基本法である「憲法改正」も必要であり、自衛隊を明確に国防軍に昇格させると共に、緊急事態に備えた国内法の整備も併せて早急に実行する必要がある。
 そのためには、小中高校から大学を通じて、一貫した「国防教育」と「軍事教練」の実施が必要であり、徴兵制度の導入と予備自衛官の増員も必要であろう。その上で、「核兵器」以外の究極兵器の開発を推し進め、兵器産業の振興を図るべきである。わが日本は、かつて下瀬火薬やゼロ戦を、戦後は、エザキダイオードや新幹線を、今は「ハヤブサ」を宇宙の果てに送り出して回収する最先端技術を持っている。これらの技術力と日本人の頭脳を最大限利用すれば「国家防衛の最新兵器」の開発が出来ない訳がない。要は政府首脳の決断次第である。各種兵器のコスト低減を図るために、「武器輸出」を政府許認可制度の下に認める必要もある。世界各国が精巧で高性能な日本製武器を求めているので、これらの輸出により国防費削減は、必ず実現するはずである。徳川幕府の鎖国が日本の軍事力の近代化を著しく阻害した事実と、日本の敗戦後、連合軍による「航空機製造禁止」が戦後65年経過した現在まで日本の航空機産業の立ち遅れを招いている現実を知るべきである。
 「民族自治」と「自主独立」は国際社会の常識であり、各国が等しく認めるところである。日本が「専守防衛」を前提とした国防力の充実を図って悪いはずが無い。

 この政策転換には、近隣諸国からの反撥は当然起こる。しかしこれは、あくまでも「日本の内政」問題であり、国家の安全を守るために絶対に必要な改革である。日本が「海外侵略の意思」を持っていないことを近隣諸国に納得させれば済む問題である。日本が「専守防衛」に徹しながら「抑止力の増強」に努めるのは、イランの核武装、中国の軍拡、北朝鮮の暴挙が予測される現在、当然採るべき手段であり、仮想敵国との「戦力均衡」これこそが平和維持の根本でもある。今、日本政府が「国防問題」に真剣に取り組まないと、近い将来、日本が中国に飲み込まれてしまう可能性さえある。
 「非核三原則」も「平和憲法」も理想としては結構だが、それよりも何よりも「日本が生き残ること」が大前提であり、自主防衛が確立されていてこそ「意味のある」制度となり得よう。

 今回の北朝鮮の魚雷攻撃事件で、李明博大統領のコメントを聞いた。「不当な国権侵害には、自衛権を発動する」と、朝鮮戦争で多くの犠牲者を出した上に、国土全部を焦土化された韓国民の血の滲んだ体験からの発言には、感動さえ覚えた。
果たして、今の日本にこれだけ明確に「国土防衛」について確固たる発言が出来る総理の出現を期待出来るであろうか?
 日本の安全は、他国に頼るのではなく、我々日本人自身で確立する覚悟が必要である。

 シドニーは秋、今日も冷たい雨が降り続いている。その雨を眺めながら、遠い祖国の安泰を祈らざるを得ない。頼りない政府が、母国に与える災難を如何に排除できるか・・・と、心休まらない日々が続いている。

2010年5月7日金曜日

どうする日本!!

 一ヶ月間の訪日を終えてシドニーへ戻ってきた。日本では、東北、中国地方、九州を歴訪、各地の美しい自然とその中で暮らす人々の豊かな生活を垣間見て、これほど美しい国があるだろうかと、ほとほと感心した。鹿児島を初めて訪問したのも「知覧特攻隊基地」跡に興味があったからである。記念館には、日本の未来を信じて散華した436名の殉死将兵の写真と遺書、遺品等が展示されていた。全員若い将兵ばかりで、彼らに特攻出撃を下命したと思われる高級将校たちの遺影はなく、多分彼らは戦後も生存し続けたのであろう。この事実に思い至った時、民主党の党首と幹事長が、自分の秘書たちの有罪が確定しても、「知らぬ、存ぜぬ」で頬被りをしたまま今日に至っていることを思い出して、卑しい人間のエゴを覗いたような厭な気分になった。英語世界で使い分けされている、[Statesman] (理想の政治実現のみに専念する真の政治家)と、[Politician] (自分の利害だけを追求する政治屋)の違いをまざまざと見せ付けられた思いがした。

今回は、「日本の常識」が「世界の非常識」であることについて述べる。

 現在の日本は、まさに政治的な危機状況にある。国家主権が侵され、末期症状的な財政赤字を抱え、教育の荒廃に直面し、少子化問題解決の糸口さえ見えず、国防問題が危機に直面し、食糧の自給自足率の低下が心配され、その上、毎年三万人を越える自殺者が続出している。これらの異常な「非常識」的な現実が、日本では「常識」として安閑と看過されている現状を憂いている。

小筆が観るところ、前政権も現政権もこれらの「非常事態」とも云える「非常識」な現況を認識する様子が全く見られず、何ら具体的な対策を講じようともしていないのみならず、「危機感」さえ感じていないらしいのが最大の「国家の危機」かも知れない。能天気に高給を食み続け、票田持続に汲々としている722人の衆参両議院議員たちと内閣閣僚たちは、一体全体何をしているのか? 我が祖国、日本には真の「ステーツマン」はいないのだろうか? 心配の種は尽きることがない。

「国家主権の侵害」とは、ロシアによる北方四島、韓国の竹島の不法占拠であり、北朝鮮の日本人拉致である。それに加えて、中国と台湾による尖閣諸島への触手と日本の経済水域に属する東シナ海の海底ガス田の不法採掘準備がある。どの一つを取り上げても、重大なる国権侵害であり、これに勝る国難はない。これらのすべてが、国家を挙げて解決に当るべき事態ばかりで「憲法第九条」に拘る以前の問題であり、「国家存続」に関係する重大事である。
戦後の歴代政府が国家主権の尊厳を自覚して、この問題に明確な危機意識と問題解決への真摯な対応を続けていれば、関係各国も日本の決意を覚り何らかの応対をしていたはずであつた。ロシアに関しては、不法占拠を訴えるばかりではなく、利害をもって説得する方法もある。 たとえば、欧露で貧困に喘ぐロシア国民を東部シベリアに移住させて、朝鮮半島、中国東北地方(旧満州国)と日本全域を含めた「環日本海経済圏」構築を提案してロシアの財政危機を緩和してやり、その代価として北方四島の返還を求める方法だってある。竹島を自国領と主張している韓国には、経済断交をしてでも「国際司法裁判所」に引っぱり出すくらいの断固たる態度で臨むべきであり、北朝鮮には「偉大なる首領様を戴く人民の楽園」に、総連系在日朝鮮人全員をお返しして、その代償として拉致被害者全員の送還を要求する。東シナ海問題に関しては、止めなく軍拡に邁進する共産党独裁中国は、政府役人の汚職と利己主義に走る人民の貧富の差によって重大な難局に直面している。中国の民族的本質である「中華思想」は、弱小少数民族の併呑と搾取によって成り立っている。「相手弱し」と見た場合は、歴史的にもいつも居丈高になり、絶えず侵略を繰り返してきた。それに対応する唯一の手段は、強力な「非核兵器」を開発して「主権侵害には断固とした対応策」を取る、という強固な姿勢を示ことである。これくらいの度胸のある太っ腹で知略に富んだ首相がいてしかるべきあった。しかし、日本政府の軟弱で曖昧模糊とした事なかれ主義的な態度が、「現状の固定化」を促進してきた事実は歪めない。この政府の対応に国民までもが惑わされ、現在では「国家主権」の何たるかの意識さえ亡失してしまって、未来展望が全く見られない日本に成り下がってしまったままでいる。これこそ世界の「非常識」であり、天を仰いで嘆息する以上に悲しむべき現実である。
「財政赤字」は国家としての最大の危機である。この問題に関して国民の誰もが等しく危機感を抱いているのに、歴代政府の放漫財政と人気取りの「ばら撒き支出」とに歯止めが掛らない。この結果責任を一体誰に取らせるつもりなのか?「入るを計り、出ずるを制す」、この簡単な「家計簿の原則」を平気で無視して、赤字補填策として消費税増額を平気で口にするポリティシャンたちの安易な思考には驚かされる。この財政破綻状況にあっても、国政、県政、自治体レベルで高給を食み続ける議員たちは、議員定数削減と議員歳費、議員報酬の改定に無関心である。衆参722議席、都道府県議員2,784議席, 地方議員62,024議席のすべてを半分に削減するだけで天文学的な経費削減が可能である。各級議会の政策審議などは、議員数半分でも充分に機能するはずである。議決の後は、掃いて捨てるほどいる官僚たちにその実施を任せれば良い。「財政赤字のつけを子孫に廻す」、この破廉恥厚顔な行為を「常識」として通してきた歴代政府とポリティシャンたちの無責任な態度に憤懣を覚えざるを得ない。民主党の「事業仕分け」も「議員定数の削減」と「歳費と政務調査費」の仕分けから始めれば、内閣支持率も1%くらいは上昇していたかも知れない。因みに、オーストラリアの市町村議会議員は、すべて議員報酬はなく、「時間給」で議員として働いた時間にのみ手当てが支給されている。人口6万人余りのある市議会の議員定数は、市長、副市長を含めて15人、全員自分自身の職業を持っていて、昼間は自分の職場で働いているので、議会はすべて夜間に招集されているのが実情だが、みんな立派な行政を行っている。
日本のある人口4万人弱の市は、市長の他に25名の市議会議員がいて、全員月給制でボーナス、政務調査費まで支給されていて、その上「議員年金」まで用意されている。彼らの仕事の大半は、年五回の定例議会に出席して居眠りをするくらいしかないのにだ・・・。衆参両議会、都道府県議会も同じようなものであろう。
「教育の荒廃」は、すでに二度にわたり私見を述べてきたが、問題の根源をなす日教組の不当で理不尽な主張を、確固たる「国家教育、百年の大計」で押さえ込むだけの度量と決意が政府になければ、決して改善することは期待出来ない。教育は国家将来の根幹、教育の確立なくして国家の将来はない。政府の覚醒とその重責を担う教職者たちの使命感に期待すること大である。
「少子化への歯止め」は、すでに人口減少が始まっている日本の将来にとって重要な緊急課題である。人間の幸福は「家庭を持ち、子供を育てて、子孫を残す」ことによって達成され、その実現こそが「人類本来の使命」である、という基本的な倫理観への理解力を失っている青年男女を覚醒させることにある。そのためには、何よりも「雇用の安定」した環境を作り、早期成婚の奨励と育児環境の整備、特に託児所の保育、育児サービス等を完備する事で、共稼ぎ夫婦の収入が確保できるような社会を作る必要がある。これらを完備するだけでも、かなりの部分が解決可能であり、第二子、第三子の誕生も期待出来るはずなのに、それも未だに実施されていない。
オーストラリアも長年出産率の低減に苦しみ、移民による人口増加に頼って来た。 しかし近年、出産奨励金、母子手当て拡充制度の導入に加え、託児所の充実、小学校への保育施設併設、等の政策実施により、短期間で著しい出産率の向上に成功している。
「自殺者防止策」に到っては話題にも上がっていない。阪神・淡路大地震の犠牲者は6,500人に近かった。あの大騒ぎをした大事件の五倍を上回る自殺者が毎年派生しているのに、政府は何らかの対策を立案していない。この現状放任は「非常識」極まりなく、まさに政府自身による自国民の「大量殺人」の容認である。
「食糧自給率の向上」は国家生存の基本である。それなのに政府は、米価調整目的とやらで、国内水田の30%以上を休耕田に指定して「休耕補償金」まで支払っているのだ。その結果、国民は国際米価の5倍近くも高い米を買わされているのが現状である。農耕者年令の高齢化と継承者の不足から、この休耕田への補償金支払い政策が歓迎されていて、長年政権与党と族議員の格好な票田になっているようだが、日本将来の「食糧自給力の涵養」を考えると、これほど馬鹿らしい政策は無い。農業経営の企業化を推し進め、美味な有機耕作米を大量に生産して、せめて国民に国際米価で提供出来るようにすると共に、海外への輸出を奨励して、早急に大規模農業経営が可能にできる法整備をすべきであろう。世界では、「日本米の美味さと食の安全性」はハイテク製品と同じくらい評価されているのだから、米の輸出は必ず成功するはずである。

これら羅列した数々の悲しむべき現況を見る時、日本人が常識として受容している現実が、実は世界の非常識である事が理解できるであろう。戦後の「日本政府は、何を国政の基準におき、国家経営をしてきたのか・・・」疑問に思わざるを得ない。「55年体制」に安穏としてのさばって来た自民党の崩壊は当然の結末であった。しかし、現政権、民主党に、果たしてこれらの「非常識」を憂う志士がいるであろうか? 小筆には大きな「疑問符」を付けざるを得ないのが現状である。 

豊かな自然の中で羊のように大人しく慎ましやかな生活をしている同胞たち、その上に胡坐をかいて安座している政府と議員たち、しかし我々日本を取り巻いている国際環境は厳しく、安閑と過ごしている時期では無いことを国民全部に理解して欲しいと願っている。