「21/7 参院選」について、

Blog-39　22-6-2013　 「7/21参院選」について、 　参院選まで4週間余り、この選挙で「安倍自民」を勝利させるか、敗北させるかで、日本の将来は大きく変わるはず。この重大な参院選の焦点は「憲法改正」の一点に絞られていると思う。その改憲を前に、まず日本国の「国家主権と憲法」について私見を述べたい。 　国家の「主権」とは、領土と国民とそれを統治する政府を備えている「国」に与えられた、国際間、相互による「保全保障」が源泉である。その前提として、各国国民は「自国の安全」と「国際保障」に対して「無限の責任」と「保障確約」をしたものが「憲法」で、その国と国民が持つ「国際的な権利と履行義務」を記述したものである。この憲法には、国内的に定めた「諸々の責任と義務」を網羅した基本条項が述べられているが、究極的には「日本国と日本人」が国際社会に向けて公表した「日本国家の在り方」と「国際社会との関連」に関する基本的態度と約束を表明したものでもある。 　さて、現行憲法の成立過程を見ると、終戦直後、日本国民によって選ばれた「国会議員」が作成した憲法案が、当時の「占領軍司令部」に否定され、占領軍が作成した「日本国憲法」案を強制的に議決、公布しろ、と強要された過程がある。その「外国人作成」の「日本国憲法」を今日まで後生大事に「遵法」してきたのが、我々日本国民であつた。しかし、その内容たるや、国家の「根本」たる元首、天皇が「国民の象徴」とされ、国家の安全を「他国の善意」にすがり、「軍隊を持たず」、「交戦権」を自ら否定した憲法であった。自国の安全を第三国または宗主国に委ねたのは、人類史上「植民地」か朝鮮半島のような支那の「属国」のみであり、自分の国を「自ら守る」条項が無い「憲法」は実質的な憲法とは云えず、日本は、国際法でいう「独立国」ではなかったと云える。 　サンフランシスコ講和条約で独立を回復した「日本」は、戦後60余年間、名目上は「独立国」ではあったが、憲法上は他国の支配を許す「被支配地」の立場であり続けたと云える。55年体制下の自民党も社会党を始めとする各野党も、米ソ、中国、朝鮮半島への思惑から「国益」を無視して、この「非正常」な国体を黙認し続けてきた。現在も、「帰化人政党、民主党」に見られたように、日本の国益を忖度する以前に、彼らの出身国である朝鮮半島や中国の国益を優先させた政治姿勢に終始してきたし、その他の公明党を含む弱小政党も「日本の国益」よりも、彼らの「政党としての存立」を第一義的に考慮した政局に没頭してきた。その結果、国内では、異常な「国体無視」、「国防意識皆無」、「反日的自虐思想」、「国益無視」の国民が育ち、日本国自体が正体不明の「化け物国家」になってしまった。世界中の何処を探しても、国民が自国の国旗と国歌を厭う国など聞いたことも観たこともない。これらの原因のすべては、「寄って立つべき憲法が不完全」であったことに起因している。 　そもそも「憲法」とは、国家の在るべき「理想の姿」を表明したものであり、その理想を実現するための「方法と組織」を記述し、その「理想の国家」を如何に守るべきかを定めた物であるべきである。この意味において、現行憲法は、まさに欠陥だらけで、「素人の英語作文」を「日本語も定かで無い」外国人によって「日本語へ翻訳」されたものであった。その一例が、「国家元首」であるべき「天皇」の存在を「国家の象徴」と表現している。象徴とは、物体に対する憧れの表現であって、人物に対する「日本語の表現」としては適切とは思えないし、「国家元首」が国民の物質的な象徴であれば「偶像崇拝」と変わらず、国政機能の頂点としての「役割」が果せるのか、という疑問が残る。国防に関しても、この憲法と国土と国民を守るのは「国民の普遍の義務」であるはずの条項が、他国の善意に頼り、戦力保持を否定し、国家の交戦権まで否定している。では、他国が「善意」をかなぐり捨てて、日本を侵略してきた時、日本はこの憲法と国家、国民、領土を、どうして「守る」のか、 と云う最大の疑問を避けて通ってきたのは、過去の政治家たちの怠慢であった。現に、日本固有の領土である、北方四島、竹島が侵され、尖閣諸島が危機に面している。この問題を、現行憲法では解決不可能な実情に面している事も「憲法改正」の主たる要件である。 　「自国を守る」、これは国家、国民に課せられた「普遍の権利」、「固有の義務」であり、神聖な国家主権の「基本的な原点」である。いかなる国家といえども、何人であっても、他国の「国防権」に干渉したり、これを犯すこと出来ない。そのためにも、「軍隊保持」を否定し、「交戦権」をも自ら「拒否」した憲法9条が、果たして「国際公法」に則った「国法」であるか、という疑問もある。いずれにしても、日本の「現行憲法」を改定して「自主憲法」を制定することは、誰もが肯定するところであり、これに「反対する勢力」は、日本国の「弱体化」を目論む外国勢力の「傀儡」か、自らを貶めて喜ぶ「極度の反日」勢力としか云えない。 　「国益を守る」には、当然、軍隊と国家機密を守る機関が必要である。それは、当然、志願制度を伴った「徴兵制度」であり、「機密保護法」の制定である。それには、当然「不良外人」の国外追放も含まれ、「不適当な外国人」の入国拒否も付随する。特に日本国籍取得希望者の「審査」には慎重を期し、日本国の基本である国家元首、天皇への「忠誠」と「日本国民」としての国内法の「遵守、義務履行の誓約」も求めるべきで、「違反者」には当然「国籍返還」の罰則が伴うべきである。国内居住の「反日外国人」の国外追放も、国家防衛のためには必要であり、併せてこの「法整備」も行なう必要がある。 　今、この時期に「日本国憲法」を改正して、日本国民自身による憲法策定を実施しないと、祖国日本も、日本国民も、取り返しのつかない「泥沼」に沈み込んで行くに違いないと危惧している。過去「55年体制」下の自民党を経験した安倍晋三総理の国政にたいする危惧感も、この曖昧な憲法を改革せずして「日本再生」は有り得ないという決意だと信じている。 　小筆も、何としても現「安倍自民政権下」で憲法改正を実施して貰いたく、その序説として、7月21日の参院選を勝利させて、まず改憲条件を決めた96条の2/3条項を「1/2に改定」して憲法改正を容易にし、「国民の信託」を受けた国会議員の半数以上の「合意」で改憲提案が国民投票にかけられるようにすることが第一。第二は、「国家元首は天皇」と明記して「国体の根源」を明確化し、国家防衛の重責を荷なう「国軍条項」を憲法上で規定する必要がある。憲法は、決して「不羈の大典」ではなく、「時代に即応して」柔軟に改憲されていくべき存在であり、国民の信託を得て組閣した「内閣」の意思を実現化するためにも「1/2条項」は必要不可欠のものであると共に、「国会内の雑音」を防ぎ、内閣が必要とする「改憲条項」を法制化するための必要条件でもある。この度発表された安倍自民作成の「憲法改正案」は、幸いにして正鵠を得ており、この改正案を元に「日本再生」を実現すべく政府の努力を期待している。 　我が「日本国」は、有史以来「独立」を保ち続けて2673年、その間、日米戦争では、米国の無差別爆撃と人道違反の非戦闘員の殺戮を目的とした「原爆投下」を受けて敗戦を受容したが、他国の支配を受けたのは「太平洋戦争終結」から「講和条約成立」までの、たった6年余りの期間だけであった。敗戦後日本は、その惨禍から必死の思いで「戦後復興」に尽力して、立派に復興を成し遂げた。この日本人の力は、大戦中に見せた「忠勇無比」の大和魂に勝るとも劣らない偉大な力であった。この未曾有の敗戦にさえ打ち勝った日本民族の底力は、世界の驚異であり続け、その廃墟にあっても、決して失われなかった「高邁な日本精神と公徳心」は、世界の民から賞賛の的になっている。その極度に高い民度と高度な先端技術がもたらす膨大な経済力を有する「日本」が、このようにいい加減な「現行憲法」を墨守していること自体が不自然で、「憲法改正」は当然のことである。そのためにも、来る参院選で「安倍自民」を大勝させて、念願の「憲法改正」を実施する、これこそが「日本再生」の鍵である。日本の皆さん、野党の雑音は無視して「安倍自民」のみを信頼して、日本の未来を開くために、安倍自民の推薦候補者に投票をされることを願っています。 　シドニーは真冬、明後日から半月間の訪日を控え、多忙な毎日ですが、7月21日の「参院選」、是非とも「安倍自民からの立候補者」への投票をお願い致します。 その間の連絡は、kentokura@hotmail.com 又は 090-3008-7549. 宛。　戸倉勝禮。