2015年1月25日日曜日

Blog-48 「衆院選」

Blog-48 「衆院選」  親愛なる皆様、明後日、12月14日、日曜日は、日本の将来を決定する大事な「衆議院議員選挙」が実施されます。この選挙が、日本にとって如何に大切な選挙であるか、という事について、小筆の私見を下記に述べたいと思いますので、是非お眼通し戴き、必ずご投票戴きたいと存じております。  皆様の投票についてのお願い、 (1) 小選挙区については、自由民主党からの立候補者か、自民党推薦の候補者へ、 (2) 比例代表への投票については、次世代の党か次世代からの立候補者へ、 (3) 自由民主党、次世代の党からの候補者が居ない選挙区では、無宗教、左翼的で ない候補者への投票をお願い致します。  お願いの理由を下記に述べさせて戴きます。  皆様も、すでにお感じになっていることと存じますが、戦後70年近く、日本は「平和の内」に過ごし、世界に冠たる大国の位置を占め、多くの発展途上国のみならず、先進国からも「大いに期待」され、尊敬されている国になりました。敗戦直後の「焼け野原だらけで、碌な建物さへ皆無」であった日本を知っている小筆の体験からしても、「よくこれだけの発展」が出来たものだ、と感嘆する毎日であります。その基礎は、日本国民の秀逸性と勤勉性、それに加えて、他民族には見られない独創性が、現在の日本の繁栄を導き出して来たものと確信しております。小筆の長年の海外生活と仕事で世界各地を訪問した経験から云っても、これほど「凄い国」は見当たりませんでした。    しかし、良い事ばかりでは無く、こと政治に関しては、日本ほど「稚拙で騙され易い国」の存在を知りません。戦後70年近くも「その悲劇的な状況」が繰り返し継続され、利用され続けて来ました。しかし2年前、第二次安倍政権が発足してからは、まるで「別の国家」ではないか、と思うほどの劇的な展開を続けています。それが「アベノミクス」と「円安政策」で、特に「金融緩和」政策は、国内経済のみならず、海外金融市況まで上昇させる効果を生み、外交政策的にも数々のヒットを飛ばし続けていますので、今では「世界中」の国々から賞賛されている状況が生まれました。この状況が「気に食わない」のは中国と韓国、北朝鮮だけで、東南アジア諸国を含めたその他の国々は、すべて日本経済を中心にして自国の経済の手直しし始めています。これも、安倍総理の「政策全般」が適宜であるだけではなく、世界各国も「安倍政策」に乗って発展させるのが「良策」である、という事を悟ったためです。この世界から期待されている「日本の政権」を、明後日の衆院選で潰すわけにはいかないのが現状で、日本のためのみならず、世界のためにも「安倍政権」を発展持続させる義務があると信じています。   しかし、この万全とも見える「安倍政権」にも「アキレス腱」があります。それは、公明党との「連立政権」という問題です。国内政治に関しては、両党間にそれほど大きな、「意見の相違」はありませんが、中韓北朝鮮と「よしみ」を繋ぐ、創価学会を母体とする「違憲公明党」とは、外交政策で、決して相容れない「見解の相違」が存在しています。「国防の基本」である集団自衛権に関しても、自衛隊の国軍昇格事項に関しても、将来必ず話題に上ってくる「核兵器保有」の問題にしても、その前の課題として、日本国憲法の改訂乃至は新憲法制定に関しても、自公間の「意見の調整」は不可能だと思っており、その問題が提議された段階で、自公連立は崩壊し、国内に大混乱を招くものと予測しています。所詮、自公連立は「呉越同船」、国益に対する基本概念が異なっている「油と水」なのです。  しかし幸いなことに、今回の選挙には、安倍自民とほぼ同じ政策を掲げている「次世代の党」の参戦があります。ご存知のように、「次世代」の母体は、オールド・リベラリスト、政界の重鎮である、石原慎太郎、平沼赳夫、亀井静香氏ら等々が中心で動いている「新党」で、未だに著名な政党ではありませんが、中山夫妻、園田博之、三宅博、藤井孝男や山田宏、等々のベテラン議員の参加もあり、若手もかなり優秀なリベラリストたちが参加して、34名の候補者を立てています。党としては、今回の選挙が「初戦」の彼らではありますが、西村真悟、田母神としお、等々の「憂国の国士」の参加もあり、かなりの集票をして、衆議院議席の一角を占める勢力になるものとみています。安倍自民との政策協定もうまく行くはずで、公明党に代わって「連立」が組める勢力になる可能性も、充分にあると思っております。その意味においても、安倍自民と次世代の党へのご支持をお願いしている訳であります。  小筆が、今回の衆院選挙が、「日本の将来」に関わる重大な選挙になる、と申し上げている理由は、日本の国際環境にあります。第一に、中国の拡大を続ける「海洋覇権」があり、第二が、留まる処を知らない韓国の「反日攻勢」、第三が、ロシアとの「北方領土」の問題があります。今日までの日本政府の「外交姿勢」では、これらに対処出来ないことが明白に成った現在、日本は「武力を背景」とした「外交姿勢」を示す必要に迫られています。そのためには、まず「しなければならない事」は、憲法改定か新憲法の制定です。憲法改定をして、国際法で決められた正式な「国軍」を持ち、「国益」確保のためには、「武力解決」も辞さない、との姿勢を示せば、これらの三カ国は、今までの反日姿勢を改めざるを得ない状況に追い込まれます。この姿勢は、決して「好戦的行為」ではなく、当然国際公法で認められた「国益保全」、「国防対応策」ですから、何処の国からも「文句を付けられる」理由はありません。唯、気をつけなければならないのは、国内の「反日勢力」の存在だけです。その存在のひとつが、創価学会をバックに持つ公明党です。従って、何としても、「次世代の党」に衆議院に登院して貰い、安倍自民の一翼を担い、「日本の未来」を切り開いて欲しい、と願っている理由です。  次に、今回の選挙に参加している諸政党、所謂「野党」の存在に対する私見を述べます。まず、 公明党です。公明党は、憲法で禁止されている「政教一致」の政党です。この憲法違反の政党が、どういう訳か、政権与党と連立を組んでいるのが現状で、国家元首である天皇陛下に平気で不敬を働いているのも、この公明党員です。彼らの母体である創価学会は「宗教法人」として課税されず、膨大な資金を抱え込んで「日本の政治」を乗っ取ろうとしている「反日団体」でもあります。  次は、民主党です。小筆は、この党を「帰化人政党」と呼んでいますが、公明党員と同じで「皇室に対する敬意」など微塵も持っていない「反日政党」がこのグループで、3年4ヶ月間「政権」を維持していましたが、何一つ「公約」を実行できなかったために、全国民から「ノー印」を張られ、今回の選挙で、存命が試されるはずです。維新の党、彼らは橋下の茶番に踊らされた結果、消え行く運命にあります。その他、共産党、在日オンリーの社民党、無所属を含めて、何一つ出来ない「無駄飯喰らい」の党ばかりで、早々に消え去って欲しい、と願っているものばかりです。  従って、小筆が期待を寄せている政党は、「安倍自民党」と「次世代の党」の2党しか無い、という事です。皆様も色々とご意見がある事と存じますが、小筆のような「意見」もある、という事を念頭に、投票されることをお願いしたい、と思っております。宜しく、シドニー在、戸倉勝禮。

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