Blog-47 「衆院選」

Blog-47 「衆院選」 　１２月2日、衆議院議員選挙が公示され、１４日の「投開票」が決定された。安倍総理が「アべノミックス」と「消費増税」に対する国民全般の審判を仰ぐ、と云う前提ではあるが、当然その先には、消費税10%へがあり、さらに奥には「憲法改正」実施への国民からの支持獲得が秘められている。それに併せて、この選挙には、政治家安倍普三が政治生命を賭した、最も重要な課題、「日本再生」を実現すべき大目標が秘められているはずで、結果如何によっては、日本の「発展か、更なる沈滞か」の是非を全国民に問い掛けている。その上に、戦後７０年近くも続いた敗戦後遺症である「自虐思想」を克服して、日本本来の「光輝ある伝統精神」を取り戻し、「栄えある民族文化」を再興させて、日本の将来を確たるものにするための決意が秘められているために、史上最も重要な選挙になるはずである。 　斯く云う小筆は、日本国民が敗戦以来、消失した「日本民族の伝統的精神文化」と「和を尊ぶ民族精神の再来」を心から期待しているので、その願いを叶えてくれるのは「安倍自民」と石原、平沼両国士が領導する「次世代の党」に実現を期待するしか無いと確信しているために、是非とも両党による「大勝利」と「連立政権」の実現を願っている。 　巷では今選挙の争点を、「アベノミクス」、「消費税」、「集団自衛権」に絞っているようであるが、小筆は、安倍政権の「経済政策」は正しく、3%増税後も消費力は落ちず、金融緩和による「株価高騰」ひとつを見ても大成功で、「円安政策」も日本経済再生の重要なポイントになっている。消費税10% は「世界の常識」であり、当然実施すべきであるが、その条件として、「生活必需品」、例えば、一般食料品、生活必需品、児童用品、等々、庶民生活に直結する「商品」への課税は低率にし、奢侈品、アルコール、タバコ、遊興課税、等々への課税を高くする「融通課税方式」を付加する方法を研究すれば、国民全般の理解が得やすいのではないか、と考えている。 　「集団的自衛権」の問題は、現在東アジアの各国権益が輻湊する情勢を考えれば、「当然、容認せざるを得ない」国防上の問題である。その主役となる自衛隊の「国防軍」への早期昇格は必要であり、憲法上の明記も当然の事である。国権、国益を守る「国軍の保持」は、国家固有の権利で、何人と云えず「これを否定」することは出来ない。従って、現行憲法の「戦力保持の否定」と「交戦権の放棄」は、法制定上の「間違い」であり、現行憲法の「改訂」または「新憲法」の制定は、日本国民固有の権利であり、必須条件でもある。その改訂が否定され続けてきた理由は、現行憲法の「生い立ち」にあり、各条文、特に「前文」と戦争放棄のみならず「自衛権」の否定に到っては、国家基本法である「憲法理念」の要件さえ満たしてない「素人憲法」である。その上、英文からの「和訳」の拙さに到っては、「国家基本法」の要件さえ満たして無い。従って、当然改憲は必要なことであり、今日まで「改憲」が衆議院で検討されなかった事自体が、「間違い」であったのだ。国防の「要」である自衛隊を、創設以来６０年間も「継子扱い」にして来た歴代内閣の責任は重大であった、と云える。今次「安倍内閣成立」により、早々に自衛隊の「国軍昇格」と「憲法明記」を実現して欲しいと願っている。 　これらに加えて小筆の「願い」は、今衆院選を通じて、「ごみため国会」のメンバーの「洗濯と大掃除」に期待している。現衆参両国会議員たちの資格要件の「洗い直し」が出来ること、即ち「無駄な政党、駄目な議員」は、まず「衆議院」から追い出し、続く参議選からも追放して、「両院議会」を正常な「国家運営議会」に再建する、という事である。衆参両議院は、日本国家の「最高議決機関」であり、その構成員は、「それに見合う」に足りる、人格、見識、高徳、その上に何らかの「専門知識と経験」を備えた「人士」であるべき事は勿論、品行方正、清廉潔白の人物であるべきであると共に、最も重要な資格は、国体の基本である「天皇制」を遵奉し、国家に忠実な人士でなければならない、という大原則に立ち戻る必要がある。 　現国会構成の、政党、議員連中を俯瞰すると、所謂「保守系」と称される自民党、新生「次世代の党」、それに対極する革新系と称される、共産党、在日専属の社民市民連合、中間左派(?)の民主党、その間に、宗教政党公明党があり、無色乃至は政見不明の維新の党、解散をよぎなくされた生活の党やみんなの党、プラス、無所属を初めとする「旗色不鮮明」な雑軍が存在している。彼らの多くは、政界の「寄生虫」みたいな議員で構成され、「訳の判らない綱領を掲げた政党」が雑居している。このような国家は、世界広しと云えども「日本」だけである。恐らく彼らの全部が、もし「政党助成金」と過剰な「歳費」が無ければ、とうの昔に解党、離職して「淘汰」されていたはずである。彼らの「生存を許している原因」は、国民に「確固たる政治理念」が欠如しているからで、ある程度の「知名度」や「二世、三世議員」の旗振りに惑わされて「投票」してしまうから、雑居政党の存在が許されているのだと思う。その上、党名は挙げ無いが、明らかに「反国家的な政党」も存在している。日本国の「国会」に「反日勢力」が籍を持っている、という事実は、ショック以外の何物でも無く、何故、そのような議員が選出されるのか、理解に苦しんでいる。その上、特定宗教を母体とした「政党」の存在がある。日本国憲法に「政教分離」と明確に記載されているのに、長年にわたり黙認され続け、最高裁判所も異議を申し立てた事がないのが「公明党」である。最高裁の裁定である「一票の格差」による「違憲判決」も、衆参両院で無視されたまま、今日に至っている。憲法上、「戦力の保持は、これを認めない」とされている「自衛隊の存在」も未解決のまま、60年近くも保持し続けている。その他、憲法上の規定と地方の法令が相克していて、まともな国家運営が出来ない「不条理」も存在している。これらの不整合性を知りながら、法整備を行わずに、看過して今日に至っているのが、現在の「立法府衆議院」で、要するに「機能不全」なのである。そのためにも、「憲法改定」または「新憲法」の制定が必要である。 　さて、12月14日に実施される「衆議院総選挙」である。上に述べた私見から記述すると、安倍自民の圧勝は「間違いない」と見ている。次に一翼を占めるのが「次世代の党」であり、恐らく、この二つの党は「圧勝」を得て、「連立政権」を組むはずである。固定票を持っている公明党も、大物二人が、次世代に「食われる」可能性があり、苦戦を強いられた挙句、野党に転落すると思う。民主党の凋落は、誰も止められず15議席以下になる可能性がある。理由は簡単、日本人のすべてが、「民主党に騙された・・・」と確信しているのと、政権崩壊後も、鳩山、管、野田前総理たちの「発言」が、騙されたと信じている「国民の神経」を逆撫でし続けているだけでなく、「生き残り」の民主党員たちが「反省の色」も見せずに、安倍内閣を非難し続けている事も大きく影響していると思う。維新の党も、「ごたごた憲司」との合併問題云々で味噌をつけ、橋下、松井両氏の不出馬で、勢いが削がれた結果、民主党なみに落ち込む可能性が充分ある。固定票にしがみ付いている共産党は、そこそこの議席を得るだろうが、その他は、無所属と共に、「大幅減」となり存続も危ぶまれそうになる。従って衆議院は、圧倒的に「安倍自民と次世代」の連立天下となり、「日本再生」のための法整備が進み、やがて念願の「平成憲法」の成立も可能になると思っている。 　安倍自民、次世代連立政権成立の後、この政権を後押ししてくれるのが「世界経済」の退潮である。反日勢力である「中韓北」は、国内経済の崩壊で、「狂乱状態」になるはずで、米国もオバマ大統領指導力低下と国内経済の不振で、二年後の「新大統領選出」まで、危機的状況が継続する可能性があり、ユーロ圏もドイツ以外の経済不況で困惑の極地に立たされる可能性がある。欧州勢の中で、辛うじて健全財政が保てる国は、英独２ヶ国のみとなる可能性も否定できない。産油国も油価の低下とイスラム圏内の「内ゲバテロ」で収拾がつかなくなり、混乱が続くはずであり、それを抑えるべき欧米の「武力鎮圧」も、自国内の経済不安定で、以前のような武力鎮圧が不可能になると共に、各国ともに、国内に抱えている「イスラム勢力」の暴発予防に、集中せざるを得ない状況のために、今日までの勢いが削がれるはずで、中東の混乱も、欧米の武力干渉から「逃れ得る」可能性が高い。地球規模的には、辛うじて南米ブラジルのみが現状維持の可能性がある。その中で、安倍自民と次世代の「連立政府」は、「アベノミックス」の成功と政策的な「円安継続」で、財政、経済ともに安定上昇する上に、日本の株式市場に世界中から「投資先を失った資金」が流れ込み、日本の株式市況は空前の「高騰」を迎える可能性がある。 　このような世界情勢をバックにして、安倍政権は、国内改革のみならず、オセアニア、東南アジア、インド亜大陸、強いては、中東、東アフリカを含む「大共栄圏」の構築が可能になり、第二次世界大戦以後、初めての「国内大景気」と「国際協調政策」の「両面同時進行作戦」の実現が可能になり、自ずから「中国封じ込め政策」が出現可能と予測している。この国際環境の中では、反日中国、反日韓国、ならず者北朝鮮の「国際的発言力」は、自ずから減殺されて、国際社会での信用さえも失うことになるはずである。 　敗戦後７０年、講和条約成立、「独立」を取り戻してから６３年間、決して真の独立国とい云えなかった「祖国日本」、その国家運営を、私が戦後最も卓越した総理大臣だと見ている安倍晋三に託して、「真の日本再生」を実現して貰う喜びに浸っている。今月１４日、日曜日、安倍自民政権の「大躍進」を賭した国家百年の大計を決するべき「衆院選」に託する願いが叶えられる。日本国民は、この大事な総選挙に「必ず投票」して貰い、個人候補は「安倍自民推薦候補者」、比例代表は「次世代の党」と記名することに依って、日本の「戦後政治」を解消し、未来百年の大計に基づく「新生日本」の国家経営の基盤造りに参加して貰いたい、と願っている。 　では、日本の皆さん、皆さんの「賢明なご判断」に期待しながら、１４日、日曜日の夜、シャンパンを用意して開票結果を待ちます。 連絡は、kentokura@hotmail.com. FB: Ken.Tokura 又は、Tel: +612 9874-2778. へ。