Blog-33.「在日外国人参政権」に反対する、

Blog-(33). 1-9-2012. 「在日外国人関連三法案」に反対する。 　現在、民主党政権が成立させようとしている「在日外国人参政権付与」「外国人住民基本法」「二重国籍容認法」に断固反対する。 　民主党中心に在日外国人対象の上記、三法案の「立法化」が検討されているようだが、小筆は断固反対である。理由は、日本の地政学的な状況にある。現在、「在日朝鮮系住民」は６０万余人、「中国系住民」は百万人近くいるらしく、彼らが特定の地域に集中して居住している事と、「日本国籍」を取得しない理由が不明瞭であるからだ。私は、オーストラリア在住３３年を過ぎようとしているが、オーストラリアの国籍取得時には、当然のことであるが「国家としてのオーストラリアと国家元首であるエリザベス女王に忠誠を誓う」儀式がある。日本人である私は、日本の国家元首であらせられる「天皇陛下」を差し置いて、他国の元首に「忠誠を誓う」ことは出来ないという理由で、「未だに日本国籍」のまま「永住権」を戴いて生活してきた。現在のオーストラリアは「複合移民国家」で、本来のアングロサクソン系住民は、総人口２千３百万余の内、３６%切っており、すでに「英国系国家」とは呼べない国になっている。このオーストラリアにおいてさえも、公民権の行使である「選挙権」と「被選挙権」は、「国家と元首に忠誠を誓った」オーストラリア国籍の国民にのみに与えている。従って、自分はオーストラリアでの永住者であり、納税者であり、且つ「オーストラリア永住の良民」であると自負しているが、オーストラリア国民でないために「公民権」を要求するような僭越な行為をしょうとは思っていない。 　過去、オーストラリアは、海外からの「移民」、特に「政治的避難民」を多く受け入れてきた。太平洋戦争終結時の人口は、７百万人弱、その９９%が英国からのアングロサクソン系で占められていた。大戦中、ヒトラーに迫害されたユダヤ人を「政治的難民」として受け入れたのが、アングロ系以外の移民の始まりで、以来、ソ連侵攻で難民となったハンガリー人、ベトナム戦争終結後のベトナム難民、セイロン、パキスタン、バングラディッシュからの「ボート・ピープル」等々、多くの「難民」を受け入れると共に、人口増加政策で欧州系移民も多数受け入れてきた関係上、彼らが「人種ごとに」集まって自然発生的に形成された「エソニック・コミュニティー」(民族的集住地)が各地に存在している。欧州系、近東系、華僑系、韓国、ベトナム、インド亜大陸、南米系、等々、誠に多彩で、まさに典型的な「複合移民国家」を形成している。彼らの殆どが「オーストラリア国籍」を取得しているために、当然「選挙権」も「被選挙権」も持っており、エソニック・コミュニティのある「地方自治体」では、それらのグループを代表する市会議員、市長、州議会、連邦議会議員、等が多数選出されている。現在のジュリア・ジラード連邦政府首相は、四才の時、英国のウェールズから移民してきた「帰化人」である。 　オーストラリアの移民たちは、地理的な関係で本国から遠く離れており、本国からの政治的な影響をほとんど受けていないが、中には、コソボ紛争で「人道に対する戦犯」容疑者やイスラム教系のテロリストが紛れ込んだ事件はあったものの、基本的にはオーストラリアの国益との葛藤は殆ど見られない。ただし、小さな地方都市では、オーストラリアでの生活や、英語に充分習熟していない「移民系市会議員や市長」が出現して、今日までの生活習慣や慣習が合法的に変更されて困惑している市町村も存在している。 　しかし、日本の場合は永住者「受け入れ環境」が異なる。朝鮮半島系、中国系の地方議員が出現した場合、日本のためでは無くて、彼らの「母国や同胞の権益」のために活動する恐れが多分にあるのだ。その上、彼らは日本人と異なり、皇室にも国旗、国歌に対しても尊崇の念を抱く習慣が無い。現に、帰化人系の国会議員たちが、日本の国益よりも「彼らの母国の権益」を優先させて活動しているケースが多々見られる。小筆はFace Book の仲間入りをして一年近くなるが、色んな情報に接する機会があって大変有意義に思っている。その中でも、特に印象深かったのは、日本の国会議員で「帰化人、帰化人系列、両親又は片親が外国籍」である議員たちの表であった。彼らの行動、発言、提出議案、等と、この「出自表」を対比すると、かなりの部分で、日本の国益よりも「出身母国優先的な行動」を取っている事が見られる。ひとつのショッキングな例は、ある民主党の大臣経験のある女性議員が「バッテンを書いた日本国旗」を背に、口にバッテンを貼った朝鮮服を着た数名の女性たちと一緒に撮っていた写真を見た時であった。ハングルで書かれた意味は不明であったが、想像するに、日本政府の「従軍慰安婦」問題対応を非難していたのであろう。その他にも、Face Book の、K. Kinoshita 氏の投稿記事で、「娯楽産業健全育成研究会」と称するパチンコ業界の「顧問者リスト」を見た。その数は、民主２２、自民１０、国民生活６、他、計４３名となっている。国会議員とパチンコ業界の接点は「献金」しかないのは明白で、この業界は「北朝鮮」の資金源となっている。６%近い国会議員がパチンコ業界に「たかっている」ことになる。献金の見返りに参政権と永住権を与える、という約束が無い、という保証があるだろうか? 臭気ぷんぷんとはこの事で、売国行為とはこの事を云う。 　世界中の移民関連史の中で、最も特異な例は、第二次世界大戦時、アメリカ在住の日系二世のみで編成された「米国陸軍４４２連隊と第１００部隊」の活躍である。彼らは、激戦中の両親の「母国日本」と、自分たちが生まれ育ち、教育を受けた「祖国米国」との戦争に苦悩した結果、対日戦線には参戦しないが、独伊枢軸軍と戦う欧州戦線でなら喜んで戦う、という結論を出して「志願兵」となり最前線へ出た。彼らの活躍は目覚しく、幾多の激戦を勝利に導き、その間の戦死、戦傷率は、他の米軍部隊を遥かに凌駕した。結果として「米国陸軍史上」最大の活躍をして、史上最多の部隊感状、個人叙勲を受けた部隊になった。彼らは、反日感情の渦巻く中、自分たちの血を持って「日系アメリカ人」である事を証明したのみならず、「日系米人」としての「尊厳と確固たる地位」を勝ち得た。今日までの米国の歴史で、特定の移民系子孫がこれほどの大活躍をした例は見られないし、ましてや、日系よりも遥かに在米人口が多かった中国系、韓国系男子の集団参戦の記録は無い。この例を見ても、現在、民主党が立法化しようとしている「在日外国人参政権」、「外国人住民基本法」と「二重国籍容認法」が、たとえば日中、日韓、日本対北朝鮮との間で、一旦緩急あった場合、彼らが、「いかに反応」し、「いかなる対応」をするかも充分に考慮する必要がある。 　米国もオーストラリアも [Naturalization] (国籍取得)の条件として、年齢、一定期間以上の「国語に習熟した」永住者、健康体、無犯罪証明、憲法遵守、兵役義務、母国籍放棄、等の諸条件と義務条項があり、その上、最も大切な条件として「国家への忠誠誓約」が要求されている。しかし、日本の現行帰化法、国籍取得法には「国内法遵守」を求めているだけで、「新日本人」としての国家への「忠誠誓約」は求められていない。そもそも世界中で、居住外国人に「公民権」を与えている国は、韓国と北欧の四カ国のみである。韓国の永住権は金で買えるが、北欧諸国は「永住権取得」自体が不可能に近いほど困難である。しかるに、現在、民主党が進めている「在日外国人参政権」付与には、それに付帯する厳しい遵守義務条項は、現有の国籍法と帰化法しかない。それで無くとも、日本は「永住権取得者」に「生活保護者手当」を支払っており、その大半が朝鮮半島系、中国系住民が受益者であると聞いている。オーストリアでは、「永住権取得者」でも「国籍取得者」でも、「十年間以上の納税実績」がなければ、「生活保護」「失業手当」「医療保険」「養老年金」「敬老特典」等々、一般のオーストラリア国民が享受している一切の恩恵は受けられない。 　現在、民主党が意図している「在日外国人参政権付与法」は、多数の在日半島系人や中国系住民が住んでいる地方自治体の行政に与える影響が余りにも大きすぎるのみならず、「帰化人系」と彼らの「シンパ」を装う議員たちには誠に有利に働き、地方、都道府県、国会議員たちの選出を大いに「歪める」ことになることは明白であり、日本の「国益」に反する議決権を各層議会に与えることになる。先日問題になった米国、パリセズ・パーク市での「従軍慰安婦碑」設立は、人口二万余りの平和な地方都市に、韓国系住民が５２%も入り込んできて、市長、市議会議員等を韓国系で占めてしまった結果であった。彼らは「正式に米国籍」を取得した韓国系米人ではあるらしいが、彼らの「反日行動」は、米国社会全般からは決して容認されている問題ではない。外国人参政権付与には、このような「国家の総意に沿わない」政治的行動が起こされる可能性もある。反日教育、北朝鮮に忠誠を誓わせている「朝鮮人学校」への批判は当然であるが、多くの日本人は、終戦直後、「朝鮮系元日本人」が急変して、我々は「戦勝国民」であると称して、日本全国で傍若無人な暴力行為をもって暴れまわった史実を決して忘れてはならないし、併せて、３.１１東日本震災の折に、在日外国人の殆どが母国へ逃避した事実も忘れるべきではない。 　併せて、この立法によって「利益を受ける在日外国人」の殆どが「日本を愛しているから滞在」しているのではなく、彼らの「生活の便宜上」長期滞在をしている事実にも注目する必要がある。従って、「日本在住５年間で永住権」、その上、「二重国籍を認める」などは、飛んでもない事であって、民主党の「真意」を疑わざるを得ない。我々の日本は、「日本人と心から日本を愛する者たちだけの国」であるだけで充分である。という理由で、小筆はこの民主党提案の在日外国人に関する「三法案」に断固反対するものである。 　オーストラリアは今日、九月一日から「春」。窓外では心地良い「春一番」が吹いている。 ご意見等は、kentokura@hotmail.com ブログ閲覧は、http://goushutaro.blogspot.com/ でご検索下さい。