中韓のゴリ押しが、寝た子を覚ました、

Blog-(34) 10-10-2012. 「中、韓のゴリ押しが、寝た子を起こした。」 　近年、中国、韓国の眼に余る「ゴリ押し」と解決の目途さえ立ってないロシアの「北方四島」の不法占拠には、流石に忍耐強い日本人も「国防力強化」を口にし始めた。戦後６４年間、日本国民は太平洋戦争の後遺症である「自虐思想」の虜になって、「反戦」「反軍」「反核」、「反防衛力拡充」の殻に留まっていた。しかし最近、北朝鮮の恫喝、韓国の理不尽な反日、中国の反日暴動と海洋覇権の拡大、等々に脅威を感じた日本国民が、戦後永らく「自忍」し続けていた「国防力強化」を正々堂々と発言するようになった。その象徴が、自民党タカ派の安倍普三新総裁の誕生でり、石原知事の人気であろう。中国、韓国の理不尽な「ゴリ押し」が、結果的に戦後日本の「眠れる国防意識」を呼び覚まし「寝た子を起こしてしまった」結果を招いたと云えよう。 　今を去る１２１年前の明治２７年、建国間もない明治日本に、清国は「日本恫喝」と「帝政ロシア」牽制のために北洋艦隊を日本とウラジオストックに派遣した。当時、この艦隊の主力艦「定遠」と「鎮遠」は７千トンの超弩級の戦艦で、日本海軍の主力艦は３千７百トンの軽巡洋艦「浪速」しかなかった。北洋艦隊は、日本各地の港を歴訪して「強力な海軍力」を披瀝したのみならず、上陸した水兵たちが艦隊戦力を嵩にきて、無辜の住民のみならず巡査たちにも暴行を働いた事件があった。しかし、日本海軍幹部は、清国艦隊の士官や水兵たちの「未錬成」と「士気未熟」を冷静に見抜き、萎縮することはなかった。以後、海軍戦力の拡充を図り、人員の猛訓練により世界水準を遥かに凌駕する海軍に仕立てて日清戦争に大勝利を得た。当時の清国は、英国とのアヘン戦争の敗北で国内が騒乱に包まれて、民衆の反清暴動が各地に起こり、政府としては、どこか「弱い国」を見つけて戦争をふっ掛けて「勝利を国民」に見せることで国内の騒乱を鎮めようとした。しかし清国の意に反して、日清戦争の結果は清国の惨敗、４億テールの賠償金と台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲と朝鮮半島の「宋主権」まで失った後に崩壊して、２４０余年の清朝統治が終わった。 　その直後、露独仏が「三国干渉」を行なって「日本の戦利賠償」であった「遼東半島」の清国への返還を強要して日本領有を放棄させたが、一年後にロシア自身が租借して「極東制覇」の足掛かりにした。その後ロシア帝国は、朝鮮半島を含む東アジアに対して、飽くなき「南下運動」を続けたために、日本はこれに対抗すべく英国と「日英同盟」を締結した後、明治３７年に日露戦争を起こした。この日露戦争でも、日本軍の高い規律と士気は、露軍を遥かに上回り、世界の予想に反して大勝利を得て、日本はロシア勢力を極東から駆逐した。結果として、この敗北が原因で帝政ロシアは、共産党革命によって消滅した。しかし、新生「ソ連邦」の共産主義拡張が始まったために、日本は東アジア「防共」の防波堤として「満州国」を築き挙げて、日本自身のみならず朝鮮半島、中国大陸をも含むアジア全域の「赤化防止」に成功した。 　明治３１年、米西戦争で、フィリピンをスペインから強奪したアメリカは、日本と中国を含むアジアへの「資源収奪と市場拡大」を狙っていたが、維新後急成長を成し遂げた日本が、米国の国益を阻害する存在となったために、米国内で「反日政策」を推し進めると共に、日米開戦の策謀をめぐらせた結果、日本に対中進出のみならず満州国解体まで要求する無理難題を押し付けて、「日米開戦」に追い込むことに成功した。結果として米国は、日本を叩きのめして日本と朝鮮半島南半分の覇権を握ったが、戦争目的であった「中国大陸」と「アジア諸国」への権益伸張は、米国の予想に反した毛沢東の「中国共産化」と、日本進攻によってアジア植民地全域が「独立」を成しどけてしまつた結果、「アジア支配」の野望は失敗に終わった。その後米国は、「反共ヘゲモニー」の旗印を掲げて米ソ冷戦に入り、以後、朝鮮戦争、ベトナム、ボツアナ、イラク、アフガニスタン、等々と、継続する戦争に「国力」を疲弊させたまま今日に至っている。 　現在の「中華人民共和国」は、中国共産党「一党独裁支配」の私的な国家であり、国軍であるべき「人民解放軍」は、中国国家の軍隊ではなくて「共産党の私軍」である。何故なら、中国政府の要人は、すべて共産党設立のエリート最高学府「中央党校」の卒業生(当然、全員が共産党員)のみから選ばれており、一般人民には自らの政府を選ぶ「選挙権」も立候補する「被選挙権」も与えられていない。人民解放軍幹部も、全員が「党員」であることが「絶対条件」である。この完全独裁制度下の共産党政権の幹部たちが、中国大陸の歴代帝国にも勝るとも劣らない「腐敗」と「汚職」で機能麻痺に陥り、「人民」と呼ばれている国民の支持を失いつつあるのが現状である。全国各地に職の無い遊民、反政府的な少数民族、「黒子供」と呼ばれる戸籍の無い人口、等が、すでに全人口の20%を超えていて、総てが「反政府運動の温床」として育ち、事ある毎に「反政府暴動」を繰り返しているのが現状である。政府はこの温床を潰すのに「公安組織強化」(警察力)、「スパイ制度」と「密告制度」敷き、反政府「言動の抑圧」に余念の無い時代に入って久しい。 　中国政府は、人民の反感と反政府運動の激化を逸らさせるために、絶えず「外敵」を仕立てて「反政府意識」を「外国敵視」に向けさせるのを常習している。中国政府が「窮状」に陥る度に「反日デモ」を起こさせて、人民の「反政府意識」を「反日行動」でガス抜きをさせているのがその証拠である。まさに、中国大陸「歴代帝国」の末期的症状を踏襲しているといえる。その典型例が、確たる理由も証拠も無く尖閣諸島の「中国所属」を「歴史的事実」とまで吹聴して暴動を煽り、デモと破壊を焚きつけた上に、「愛国有理」の元に犯罪者の取り締まりも逮捕も停止しているのも、実は人民の反政府感情を「反日」に向けて発散させている好例である。共産中国は、その誕生から有産階級の資産を「国家名義」で強奪し続けてきた「無法国家」であるが、今では「甘言を以って呼び込んだ外国資産」の強奪に専念し始めて、全世界の民主的な国家から蛇蝎のように嫌われ、顰蹙を買う国家に成り下がってしまった。その共産中国が、海底油田が有望な尖閣諸島を中国領有地だという「無体な主張」を日本へ吹っかけ続けた結果、中国が一番恐れている「日本の軍拡意識の高揚」に繋がってしまった事に、今だに気付いていないのが現状である。 　「戦力無き国家は、独立国にあらず」この教訓は、今こそ生かされるべきで、中国、韓国、北朝鮮が「武力」を背景にして「ゴリ押し」をするのは、「日本の武力」を過小評価しているためである。日本は当然の権利として、「相応の対抗策」を講じる必要がある。「日米安保」は、東アジアの安寧と秩序を願う米国政府の「保安秩序」で決まる。果たして日本の希望通りに「米軍」が稼動してくれるかどうかは未知数で、最悪の場合でも「日本独自の対応可能」な状態にしておくのが「独立国」としての必須条件である。そのためには、自衛隊の「国軍化」とそれに伴う「憲法と諸法」の改定と整備を早急に実施する必要がある。場合によっては「核装備」も容認すべきである。平和憲法を前提とする「日本の対外姿勢」は堅持しつつ、「核脅威」には「核武装」で対抗する事が、逆に「世界平和」の維持に繋がることを日本国民のコンセンサスとして確立すべき時代が到来している。核兵器を所持しても、それを「使用、不使用」は、日本政府の意思次第である。「日本に核兵器を使わせないように」にする事が、日本周辺国の「アジアの平和持続」のための「原則」になるはずである。 　「南鮮」に対する北朝鮮、「台湾」に対する中国の「併呑意思」も、韓国の竹島、ロシアの北方四島の不法占拠も、今だに続いている。中国による尖閣諸島領有の野心は、すでに彼らが広言している通り「武力を使ってでも奪還する」意向を明らかにしている。特に、危惧すべきは、中国軍部の「暴走」である。共産党の若きエリートとして育成された軍幹部たちは、「戦争の悲惨も痛み」も知らない。日常絶えず共産党文官の下で「押さえ続けられている」彼らの「不満」が、これを機会に「暴発しない」という保証はない。彼らの暴走を抑えうるのは、中国政府では無くて、日本の「より強力な対抗手段」、すなわち「核武装」しかない。彼らすべての覇権意思を打ち砕くのは、日本の核装備が有ってこそ実現が可能なのである。 　「世界平和」の実現は、人類共通の願いである。しかし、それに便乗して「恣意」を働かせる国には「武力」をもつて対抗するのが、人類普遍の原理「国家防衛」である。戦後６７年、日本は、平和に対する強い願望と軽装備の国防力によって、世界唯一の「平和国家」としての立場を維持し続けてきた。しかし、その日本の意思は、中、韓、露、北朝鮮、には決して尊重されず、彼らの貪欲な領土覇権によって蚕食されている。日本は、彼らからの「主権侵害」に、それなりの対応をとる必要に迫られているのである。 　現在の民主党政権には、日本の「国益保全」が期待出来ないことはすでに明白であり、維新の会の外交概念も確立されておらず、その他の弱小政党は論外である。しかし、日本の国益保全は緊急課題であり、早急に必要な対応策を講じなければならない。そのためには、「国益保全」を表明している「安倍普三自民党新総裁」か「石原都知事の愛国心」に期待を寄せるのは当然なことである。 　小筆は、自民党も民主党も、その他の「弱小政党」の存在価値を全然認めていない。しかし、現在の「国家緊急事態」を見るに付け、ささやかな希望を託する政治家として、安倍普三か石原慎太郎しかいないと思っている。さて皆さん、「日本の主権」を命がけで守るか、「平和憲法」を遵守して「外国の奴隷」になるのか、ここが思案の為し所である。 初夏シドニーも「憂国山積」で涼しい限り、熱燗が懐かしい日々でもある。豪洲太朗 ご意見は、kentokura@hotmail.com で、 Blog通覧は、http://goushutaro.blogspot.com/ でご検索下さい。