2012年2月2日木曜日

「平成維新、到来!!」

Blog-(27)
1-2-2012
「平成維新、到来!!」
 先日、「石原新党」結成にご本人自身が本気になったようだ。関西の「大阪維新の会」の橋下、松井連合、中京地区の河村市長と大村知事、等々が、政界改革に動きだせば、各地の「若い知事」たちも、間違いなく同調して「地方連合体」として動き出す可能性が出てきた。 
 彼らが共同戦線、小筆の仮称「平成新党」を立ち上げれば、55体制以来続いている、国益無視、大計不在、目標不明の「政治の混迷」に新風を吹き込んでくれる事は間違いない。恐らく「平成新党」の登場によって、現下の既存政党は、国政のみならず地方も含めたすべての選挙で大敗して、ほぼ全議席を失うはずであるから、「平成新党」の「政権奪取」も夢ではない。
 この「平成新党」の政策目標は、「首相公選」と「道州制」導入(小筆のBlog-19を参照されたし) 、と「憲法改正」を「キィ・ワード」にして、すでに都知事が公表している、「国を守る」、「小さな政府」と「中福祉」、「デフレ克服」、「貿易立国」、「国民の意識改革と教育行政の改革」、参議院を廃止して「一院制」を採用する、等々を掲げ、これに、参院廃止の代わりに立法に関して、憲法への合憲性のみを審議する「憲法審査院」を併設して、疑問点のある「法律案件」が生じた時にのみ、衆議院が指名する学識経験者だけを招集して審議する、と付則すれば完璧になる。石原都知事が公表した政治目標は、「国政の常識」であり、決して特別なものではない。
 従って、大阪維新の会の掲げる「公約」とも、中京連合の「減税」とも、地方連合体が間違いなく掲げる「地方への権限委譲」とも合致して、共同戦線が成立する可能性があり、「平成新党」は、一大勢力となって「平成の大改革」が可能になる。
 政治には「時勢」と云うものが強烈に影響するものである。民主党の「政権奪取」時の例が示すように、有権者はその「時勢」に惑わされて「民主党の実態」が読めなかったので支持した。しかし今度の「平成新党」には、石原新党に属する、経験豊かで常識的な「老人連合」が付いているので心配はない。当分の間は、「時代の勢い」と国民すべてからの政権信託への「熱望」によって「政権支持」が続くはずである。それに反して、民主党の例を見るまでもなく、すべての既存の政党は、すでに国民の信望を失って退潮期に入っているので、あらゆる選挙において勝ち目が見えず、「平成新党」の必勝は確実である。
 戦後、占領軍下で作られた現行憲法は、日本国民の意思を反映していないから、多くの「不都合」を包摂している。しかし、憲法改正には、衆参両議員の三分の二以上の賛成で発議する必要がある。従って「平成新党」が、次回の衆議院選挙を「憲法改正」を旗印にして候補者を立てて、480議席の内317議席以上を獲得して、次の参院選で160議席獲得すれば、憲法改正の「発議」が可能になる。その上で、首相公選、道州制導入、一院制のみならず、議員定数削減、歳費改定、消費税漸増、等々を掲げた「憲法改正案」を国民投票に掛ければ、国民の過半数以上が必ず賛成して「平成改革」が断行できる。物事には「勢い」があり、その勢いに乗って、一挙に改革を押し進めるのが日本のためである。
 想えば、明治維新は、薩長土肥、すべて「地方政府」の下級藩士が、「自浄能力」を失った「世襲の殿様」や「家老」たちを突き上げて為した偉大な政変であった。太平洋戦争では、軍閥政権が行き詰まり「終戦」の決定さえも出来なかったものを昭和天皇の聖断によって「戦争終結」が実現し、占領軍によって「昭和維新」が成し遂げられて、日本の戦後政治が始まった。戦後続いた政党政権も同様な過程を経て、すでに「自浄能力」を失ったから、機能しなくなったのである。
 昭和二十年八月、日本全土は米軍の空爆によって、まさに「灰燼の中」にあった。それを、対米戦で辛うじて生き長らえて生還した青年たちの必死の努力で「戦後復興」がなった。その必死の努力の成果を、「団塊の世代」とその子供たちが「喰い散らかして」今日の日本を作ってしまった。その「甘えの構造」の典型が、現在の衆参両議院議員たちの「無責任さ」と「驕り」、官僚たちの「無節操さ」で象徴されている。国政の舵取りをすべき国会議員たちが、自分の票田である「選挙民」に媚を売り続けた結果が、現在の何ともしがたい「財政赤字」を生み、毎年の歳入を遥かに上回る歳出で「自分の票田」を買い続けて来たのである。数年を経ずして、くるくる代わる首相と閣僚たちの「低質性」に呆れ果てた官僚たちが、政府の方針に関係なく、仲間内で「ざる法」にまとめて「政治の舵取り」をしてきているのも、彼らの偏向した「憂国の情」の発露でもあったはずだ。
 戦後の議会政治が、本来あるべき姿で機能していると思い、彼らに「何か」を期待している国民は一人もいない上に、「選ぶべき政党と候補者がいない」、そんな無益な政治が過去20年以上も続いてきた。その当然の結果が、今日の膨大な財政赤字とデフレ経済、円高不況、輸出の低下、外国からの低評価、等々、すべての「日本国の機能」が完全に劣化し続けてきた原因である。要するに、現在の日本には、日本の将来を考えて「国政を思索する」政治家がいないのである。国会での彼らの仕事は、与党批判、他党の揚げ足を取る事と自己温存、付和雷同して離合集散を繰り返しているだけである。今回の「石原新党」の決断と「維新の会」と「中京連合」の行動力が巻き起こした新風が、現国会の「機能低下」に辟易していた全国民から大歓迎をされているは当然の結果である。
 戦後の55年体制の崩壊が始まっていた「末期症状」の日本に、やっと平成の「神風」が吹き始めたのである。「歴史の変革は、地方から始まる・・・」、明治維新の例を見るまでもなく、これが歴史の常識である。大阪、東京、名古屋、そして多分、仙台、新潟、四国、九州とこの「国政改革」の波紋は時と共に波及して、次期「衆院選」で頂点に達するはずである。その選挙によって、民主、自民、公明、その他諸々の弱小政党がすべて淘汰されて、石原新党、維新の会、第三勢力になるはずの「地方政治連合」を中核とした全く新しい「平成新党」がリードする「新生日本」が誕生して、新鮮で全うな平成日本の「政治運営」が始まるはずで、その原動力になるのが、石原新党と維新の会である。
 現在の日本には、潜在的だが膨大な「国内資源」が眠っている。その一つは、世界でも類を見ない「高高度の工業技術力」、すなわち「人的資源」である。それに加えて、未開拓の「エネルギー源」である「潮力利用」と「深深海資源開発」、特に何処の国にも手がつけられないほど困難な「潮力発電装置」と「深海採掘装置」の技術開発があり、その上に「兵器輸出の解禁」も加えられる。大手の企業は、自力で国際市場に出て行けるが、中小企業にはその力がない。この潜在力を海外市場に伸ばすことを「国策」として支援すれば、現在の「不況」のかなりの部分が解消されるはずである。日本が持っている世界的な最高水準の技術が充分に「生かされてない」のが現状である。これらの潜在力を精査して伸ばしてゆけば、現状の経済不況のかなりの部分が解消されるはずである。
 そして、国家最大の危機である「財政赤字」の解消も、新政府で解決可能である。「小さな政府」は、国会議員の定員大削減、参院の廃止と学識経験者への依頼で成り立つ「憲法審査院」の設置で、少なくとも現行議員242名、32パーセント以上の議員数削減になり、参院維持費の大幅削減が可能である。そして「道州制」の導入は、地方行政府の統廃合と共に膨大な人件費の削減に繋がり、各本省の地方事務所の解消と悪名高い「独立行政法人」の統合、廃止も可能になり、大きな経費削減を生み出すことになるはずである。その上で、教育制度の改定により「日本を愛する国民」を育てることだ。軍拡を続ける中国、無理難題をごり押しする朝鮮半島、いつ暴発するか分からない隣国ロシア、日本を取り巻く「国際環境」は決して安易なものではない。その危機感と認識を失くした日本国民を育てたのは、米政府の意向を汲んだ「戦後教育」であった。世界的に観ても「高高度な民度」を保っている日本国民の最大の欠陥は「国防意識」の欠如である。戦前の「軍閥政治」のトラウマが原因で、戦後の日本人は、「国民の義務」である「国を守る」という基本的な意識と責任感まで亡失してしまった。これを取り戻せるのは「教育」しかないし、それを早急に取り戻すことは、「国の責任」であり「国家の義務」でもある。
 新党、維新、中京連合、そして地方連合の指導者たちよ、是非、小異を捨てて大同につき、日本の未来のために「平成新党」を実現して頑張ってくれ、老人連合、「石原新党」の賞味期限は長くて七年、その後は、若い諸君たちの世界だ。今、「日本再生」を期待出来るのは君たちしかいないのだから・・・。
 今年のオーストラリアの夏は、涼しすぎて「変調」である。しかし小筆の心は、石原新党と維新の会への期待で大いに燃え上がっている。まだ一ヶ月先の事ではあるが、三月九日から三週間訪日する。それまでに、彼らの「平成新党」が機能し始めることを祈っている。
 訪日期間中のコンタクトは、携帯電話、090-3008-7549、豪洲太朗宛、
ブログの通覧は、yahoo の「豪洲太朗のシドニー通信」か http://goushutaro.blogspot.com/
小筆のメールは、kentokura@hotmail.com

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