天を仰いで嘆息す・・・、

天災続きであったオーストラリアがやっと落ち着いたと思ったら、今度はお隣のニュージランドで大地震、なんとも神様もご多忙な事である。さて、秋めいて来たシドニー、訪日を控えて何かと多忙だが、それよりも何よりも日本の政局の騒がしさが気になって仕方が無い。この国家浮沈に関わる重大時期に、衆参両院合わせて722人もいる議員たちが、政局そっちのけで派閥闘争に明け暮れ、無益な意地の張り合いをしているのだから、国民はたまった物ではないと同情している。
　日本の「重大事」とは、一に「財政赤字」、二に「安全保障」、三に「低迷景気」、四に「国家目標の亡失」、五に「教育再生」、そして最大問題として「政治不信」が挙げられる。どのひとつを取り上げても、日本国の近未来に関係する重大問題で、与野党一致団結して、挙国体制で取り組まないと解決不可能な重要問題ばかりである。それなのに、彼らにはその認識さえなく、不毛でピント外れの質疑応答ばかりを繰り返しているのが現状。企業経営に、日々生命を削っている経営者たちから「税金泥棒」と云われて当然だと思う。
　与党、民主党の内紛と野党の不甲斐無さ、それに数ある野次馬政党の無能さ加減に、日本国民のみならず国際社会までもが、あきれ返っている実情を認識すべきである。賢明なる日本国民諸氏よ、この世界に恥ずべき状態を招いたのは、他ならぬあなた達自身が「無責任な投票で彼らを選んだ結果である」と自覚すると同時に大いに反省してもらいたい。
　今回は、まず第一に2009年に民主党が掲げた「マニフェスト」(政権公約)からお浚いをしたい。公約とは、国民から「政権」を与えられたら「必ず実行します」という神聖なる「契約条項」である。民事契約なら、不履行の場合は当然「解約」と「賠償」の対象になり、契約当事者から外されるのが常識である。
　この常識を念頭に、次の9項目にわたる「民主党マニフェスト」と「細則」を見てみたい。(1)子供手当てと出産支援、 (2)公立高校実質無償化、(3)年金制度の改革、(4)医療介護の再生、(5)農業の戸別補償、(6)ガソリンの暫定税率の廃止、(7)高速道路の無料化、(8)雇用対策、(9)後期高齢者医療制度の廃止、大学奨学金の拡充、最低賃金引き上げ、中小企業支援、等々で、それに加えて細則として謳ったのが、税金の無駄遣い、天下りの根絶、議員定数80人削減、企業団体献金の禁止、アジア諸国との連携、等があった。　「鳩山民主党」は、この公約を自らの顔写真と共に、誇らかに掲げて衆議院選挙に臨み、自公政権を倒して政権の座を入手した。以来、すでに一年半、さぁ、どの項目が達成されたか、○×で答えてほしい。答えは明確、見事に[Non](ナン、皆無)である。国民の大きな期待は完全に裏切られたのである。
　実現不可能な公約を誇張して掲げた責任、財政的な裏づけが無い杜撰な政策目標、大局と世界情勢を見誤った外交、等々を掲げた事も無責任な話しだが、もっとひどいのは「公約」で約束したガソリン暫定税率廃止を、信じられない事だが、政権発足直後に自党の幹事長からのねじ込みで、いとも簡単に放棄したことである。子供手当ての減額も、高速道路の無料化もまやかしでお茶を濁している、あれだけ意気込んでいたダム建設廃止も、今では誰も口にしない。これらの公約不祥事は、すべて財源難が原因で、その後も次々と続いている。
　この公約不履行をそっちのけで、自党の一部が倒閣活動に入っている政権与党。自分たちで作った年度予算不足を補うために借金だけでは足りず、「消費税」の増率さえも計画しているのが実情だ。
　日本国憲法、246条(刑法)　に「人を欺もう(あみがしら+亡)して財物を編取したる者は10年以下の懲役に処す」とある。要するに出来もしない公約を掲げた政党から出馬して国会議員になり、歳費を貰い、政党助成金を受けている議員と、その公約で「政権」を取った政党が「公約不履行」した場合、「自己の利益のために他人を騙した」ことになり、刑法でいう「詐欺罪」に該当する。まして公約を信じて投票をした選挙民の承諾なしに「公約」を変更するなんて、契約違反のみならず完璧な「詐欺行為」、重大な犯罪行為といえよう。
　現在の日本では、こんな「無法」が常識として罷り通っている。国際社会で信用が失われ、日本国債の格付けが下がるのも当然である。
　一体全体、民主党政権は何をしているのか?　 Yes,　総理が代わり、幹事長を代え、内閣改造をした。しかし、代わった前総理は引退宣言を取り消す事も無く、沖縄基地問題で不穏当な発言を繰り返して不信を買い、親から貰った政治資金の説明約束を反故にし、今では後継内閣倒閣に暗躍しているらしい。元幹事長は大議員団を誇らしげに引き連れて北京詣でをしたのはよいが、その足でオバマ大統領参りをする積りが拒絶された。韓国では日本の皇統に関する不穏当な発言をして国際的な顰蹙を買い、公言した国会での資金疑惑説明も頬かむりで、強制起訴された上に、党紀違反で党員資格停止処分を受けたが、これにに不服を唱えている。ご両人共に、未だに勝手な発言を繰り返していて、要職から「自分たちが失格」した、という自覚がまるでない。
　こんないい加減な政治家を誰が信用するのか? それが摩訶不思議な事に居たのだ、16+1人、いや潜在的にもっといるばずだが、彼らに追従しようとしている議員グループだ。国家再建に無関心な国会議員、国民の付託に答えられない両院議会、政策討議が出来ない立法府、大義を亡失して保身に走る議員たち、国民はそんな彼ら一人ひとりに年間一億円近い血税を払っているのだ。政府支持率の急落は当然である。
　自民党総裁は、民主党政権を倒閣に追い込み「総選挙」で政権奪回を画策している。しかし、現在の彼らの陣容と才覚で、この「国難」を乗り切れるのか、それよりもどんな「国家百年の大計」を描いているか、大いに疑問である。
　日本の不況は、いわゆる「贅沢社会」がもたらしている「消費減退」が主因である。国民のすべてが「欲しいものが無い」のである。彼らの「買い替え消費」に頼るには、余りにもパイが小さすぎる。特に高齢者は「無駄金」は使わないものである。新規需要の喚起には、国民の欲しがる「新製品」を作り出さなければ購買意欲は湧かない。内需喚起が不可能なら、外需、それも世界に冠たる中小企業のハイテク製品の輸出振興に注目すべきである。大手企業は自前で何とか輸出も出来るが、町工場では手に負えない「輸出振興」と「貿易事務」を組織的に支援する組織を作るべきである。期待していた「国家戦略局」構想も消滅した今、経済再生のキーとして中小企業振興も視野にいれるべきではないか?
　　昨日のニュースで、「菅内閣打倒」の動きが急ピッチで進行中、とあった。この策謀の中心人物が誰かは知らないが、今の与党にも野党にも、この難局克服を指導できる人材がいるとは思えないし、事実その経綸を述べる政治家も見当たらない。という事は、彼らのすべてが「野次馬」であり、「国家経営理念」を述べる事なしに、闇雲に内閣打倒を囃し立てているだけだ。うるさい野次馬は、蹴っ飛ばされ、売れない批評家は収入が減るが、騒ぎ立てるだけの国会議員でも、歳費だけは保証されている。何とも不合理な日本ではないか・・・、
　欧米諸国では、あらゆる政府支出を述べる時、必ず使われる言葉に、[This is Tax payers money](これは納税者の金である)がある。このStatesmanの謙虚な精神が財政支出を真剣に考える根拠になり、血税の無駄遣いを制する根源になっている。しかし、日本ではどうか? 　歳入が大幅に減り、歳出を削れなければ、安易に国債を発行して取り作らう、それでも足りないから増税をする、こんな事しか出来ない議員たちに、とんでもない額の歳費と血税である政党助成金などを払う価値があるのか?
　こんな思いを胸に秘めながらの訪日は、誠に辛いことではあるが、春の兆しに萌える若葉の季節、運よくば、初桜に巡り会えるかと期待しつつ旅立ちの準備をしている。そう、もうひとつ、「初鰹の刺身で冷酒一杯・・・」、という事もあった。
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