首相公選しかない・・・

Blog-(19)
27-5-2011
「首相公選しかない・・・」
　東日本大震災、福島原発人災事件、その上、２５万人を超える「生身の日本人」である被災者」が、親族を失い、住を奪われ、職を失って路頭に迷っている、この国難の最中、内閣も国会もマスコミさえも、「云った・・・」、「いや、云ってない・・・」と、事件の本質には全く関係の無い、無駄な言葉の「やり取り」と「責任逃れ」の言い訳で、貴重な時間が費やされて、国会本来の任務である「災害救済」が一向に進展しない。　日本とは、こんな下らない人間たちに国政を任せていたのか・・・、と考え込んでしまっている。
　これは、民主党だけの現象ではなく、近来続いていた自民党政権時代からの「汚泥の結末」であり、担当政権に「真のリーダー」がいなかった証拠であろう。
　「なぜ、こんな政治になってしまったのか ? ・・・」、つらつら考えるに、日本の政党政治に欠陥があり、国政を牽引できるリーダーが育たなくなっているのではないか ? と思うに至った。　その証拠に、都道府県知事や各地方自治体の首長たちは、少ない予算と戦いながら最善を尽くしているのに比べて、国政レベルになるとこの体たらくである。
　国政と地方政治の違い、首相と、知事首長たちとの最大の違いは、首相の政党内選出制度と、知事、首長たちの住民による直接選挙にあると思う。知事や首長には「投票者」の顔が見えるが、政党内選出の首相には党員の顔と国民が持っている「票田」しか見えない。党内派閥の価値観で動く政党政治と、行政能力の実績を直接投票者に見せなければならない知事や首長の政治に対する「責任感」と「真剣さ」の違いだと思う。
　過去、自民党は、長年の政権与党の驕りから国民疎外の「首相たらい回し」を繰り返す事で国民に匙を投げられて政権を失った。現民主党は、カネと寄せ集めの烏合の衆、未熟政治の露呈で、早くも政権与党の立場が危うくなっている。その上、政権亡失の危機感から、党内の派閥抗争が絶えず、自分たちが選んだ党首で首相でもあるのに「菅降ろし」を広言する者が多く、政治が立ち行かなくなっている。これら騒音の元凶たちが「菅直人を降ろした後、誰を立てるのか ? 」これに言及しないのは、彼らの卑しい「おこぼれ頂戴」意識か、無責任な野次馬根性であるに過ぎないからであろう。
　現在の日本は、国家危機的状態に直面しながら、どう贔屓目に見ても「次期首相」の座を託すべき「頼もしい国会議員」が一人も居ないこと「最大悲劇」である。
　この日本の危機に際して、国政を一転させる方策を講じることで、「未来を開く」ことも日本国民の叡智ではないだろうか ? その叡智とは、「首相公選」と「衆参両議会の改変」であり、「道州制の導入」に尽きる。
　「首相公選」とは、任期６年の首相を国民の直接選挙で選出することである。立候補者は、公選２年前に立候補を表明して「マニフェスト」(政策公約)を公表する。半年以内に公約実現のための論文を公表し、１年前までに「副首相」と内閣の「閣僚名簿」にあたる「補佐官名簿」を公表して内閣運営組織を明示する。１０ヶ月前から全国遊説を開始して、国民との直接討議、質疑応答に応えて新内閣の「信」を問い、公選に臨む。首相公選選挙は、衆参両議院選挙と同日とする。
　首相立候補者は政党「無所属」でなければならず、公選後は「首相兼行政府長官」として国政運営に就く。閣僚も全員無所属で、大臣職ではなくて「首相補佐官」として各省事務次官との連絡に当たる。
　「衆参両議院の改変」とは、衆議院は立法府、参議院は「立法審議府」に分けて、共に「政党機能」を持たせて、立法と審議機能を果たさせる。任期は共に６年として、「半数改選制」を採る。　議員定数は「１３道州制」導入を前提に、衆議院は各道州定率代表６人X１３=７８人 + 人口比例７８人の１５６人、参議院は、道州代表、各２人X１３=２６人+　人口比例２６人の５２人、衆参合計２０８人の議員で運営する。
　内閣は、立法議案を作成して衆議院に諮り、後に参議院で審議をして成立する。両院議員も「議員立法」提出権限を有し、首相の合意を得ることで成立する。
　衆参両議院は「首相弾劾権」を有し、両議員総数の７０%以上の合意をもって首相退陣が成立し、次期首相公選が実施されるまで「副首相」が代行する。
　「道州制」は、全国を１３道州(北海道、北東北、南東北、北関東、東京、北陸、南関東、東海、関西、中国、四国、北九州、南九州)に区分し、大幅な自治制と財源移譲をもって地方自治に広範な「独立性」を持たせる。その傘下にある市町村は、議会を廃止して首長の指揮下に、ローカル機能業務(地方整備専従)を主たる業務とする。中央省庁は、国政、外交、国防、司法、国税徴収と基本的な「行政指針提示」等を主たる任務として、道州政庁に大幅な行政権限と財源を移譲すると共に、政庁独自の「殖産事業」を奨励して、政庁自身の歳入増加に寄与させる。
　各級政府は、１０年から１５年の期間を目途に大幅な「人員削減」と「経費削減」に努め、国家と地方財政の赤字解消に努める。
　この新制度の特徴は、アメリカの大統領制と合衆国制度に似ているが、首相の不偏不党制度と立法議案の提出権を認めることで、首相が理想とする国政を実現させ、政党の利害得失、特に衆議院から「政権抗争」を切り離すことにある。と同時に、国会議員を首相補佐官に兼任させないことで、政府官僚から隔離して「官民癒着」の根源である議員汚職を絶つ目的も達成させる。当然、議員歳費も調査費、特待制度も再考され、政党助成金制度も廃止される。
　選挙方法は、首相公選は当然「全国一選挙区」、両院議員選挙は、各「道州一選挙区」で、定数代表と人口比例候補者で争われる。各選挙区の人口比例定数は、選挙管理委員会が全国有権者総数を人口比例定数で割り、立候補者数を算出するので、定数割り当ての無い選挙区も出現する。
　この「未来を開く」改正案は、当然「憲法改正」が伴う。内閣法、国会議院制度、地方自治体法も大改革をするから、当然、現職議員からの抵抗は大きいはずだ。しかし、現在の閉塞感から日本を開放して、未来に羽ばたかせるためには、彼らの抵抗を排除してこの「大改革」を遂行しなければ「日本の未来は闇」である。国民各自が明確な確信をもって日本国民固有の「請願権」を行使して、この「憲法改定」を推し進める必要がある。
　問題は、その「旗振り」をする人間を探すことである。ＮＰＯ「日本を開く会」などを打ち立てて、大学生、勤労青年、サラリーマンや魚河岸の兄ぃちゃんたちまで、すべての若者を糾合して、インターネット、ブログ、ツィツター、フェイス・ブック等、あらゆる無料のメディアを駆使して、「憲法改定」の大運動を展開して国民運動にまで盛り上がらせて、「日本再生」の礎を築くことから始めることだ。
　日本人諸君よ、行動を起こすのは今しかない、豪洲太朗も微力を尽くすから、日本の未来を開くために立上がってくれ・・・!!
　今、読んだニュースでは、来週早々、自公共同で「内閣不信任案」を提出するのだそうだ。この緊急時に、宰相の首を挿げ替えようとする非常識さにも呆れているが、「人材枯渇」の現政界に代替はいるのか ? 　いくら「馬鹿殿様」でも周囲がしっかりと支えれば「世間は動く」、こんな常識さえ知らないのが「今を天下」とのさばっている「永田町の先生方なのだ」、末世日本を嘆かざるを得ない。