憲法記念日に思う、

Blog-(38) 4-5-2013. 憲法記念日に思う、 　安倍自民成立以来、「憲法改正」の話題が現実化してきた。当然なことで、今まで68年間にわたり「改定」が提議されなかったことの方が不思議であった。今回は、憲法改正について私見を述べる。 　まず、現行憲法の成立過程である。明治以来、日本には立派な憲法があり、確固たる法治国家として77年間、国家経営を続けて来た。1945年8月15日、太平洋戦争で「米軍」に抗しきれなくなった日本は、ポツダム宣言を受諾することで「敗戦」を受け入れた。翌年10月、マッカーサーを総司令官とするGHQは、「占領下」の日本政府に「新憲法草案」の作成を命じた。当然、日本政府は「憲法の継承性」を重視して「明治憲法」を叩き台にした「改定草案」を提出したがGHQは認めず、GHQが独自の「草案」を作成して日本政府に「承認」するよう求めた。敗戦国日本政府には、これを「拒否」出来る権限は無く、吉田内閣は、そのまま5月3日に可決、「発布」したのが、現行憲法であり、成立までの過程である。問題点は、民主国家日本国民の代表である「国会議員」が「日本国憲法」の策案に関与出来なかったという「事実」で、現行憲法が「占領軍からの押し付け憲法」である、と云われている所以である。 　確かに、国際常識として、よほどの新興国は別として、自国の憲法制定を他国に委ねるような「国家」は無く、その生い立ちからして「日本国憲法」は異常であったと云える。その内容に到っては尚更で、たとえば、国家元首である「天皇の地位」を「国民の象徴である」としたり、「戦争放棄」を謳い、陸海空軍を持たず、交戦権を認めない、としている。その上、「信教の自由」を認めながら、「国家の宗教」への関与を否定している。国家の軍隊保持を否定し、「防衛権」も認めず、国家和平を「近隣諸国の善意」に頼っていることなど、とてもプロの「憲法学者」の考案とは考えられず、GHQの左翼化したメンバーの作文であるとしか思えない。英文原本からの「日本語訳」も誠にお粗末で、これが皇紀2605年間の伝統を誇る「日本国憲法」と云えるものかどうか、良識ある人間なら誰でも疑問に感じるのも当然であつた。 　日本国の「基本法である憲法」は、日本国民の「代表たち」が慎重審議した上で、日本国民自身が決めるもので、他人任せの憲法を後生大事に厳守するべき理由は無い。従って、本来なら「サンフランシスコ講和条約」が成立し、日本が「主権回復」を果した直後に「憲法改正」をして、「あるべき姿の憲法」を制定すべきであったが、その機会を逃して今日に至っている。現行憲法の欠陥は、「国家元首」への記述が無く、「国防意識」が曖昧であり、国防軍、徴兵義務への規定も無く、「国権の及ぶ範囲」、すなわち「国土、領域」の明確な記述さえも無く、国家、国旗、国歌への「忠誠義務」、「反国家行為」への処罰すら欠けており、国籍取得時の「忠誠誓約」もない。その上、最も肝心な「教育」への基本指針さえ示されていない。これら国家根本に関する本義逸脱を、厳正に「正すべく」憲法改正は絶対に必要である。 　これら「欠陥のある」日本国憲法は、当然「改正」されなければならず、その提議は「内閣」の責任である。今日までの歴代政権は、近隣諸国、国内の左翼的勢力、所謂「護憲派」の「圧力」を憂慮して、これらの「欠陥」に触れずに看過してきた。と云うことは、戦後の日本は「欠陥憲法」によって支配され続けて来たのであった。現憲法を「廃棄」して、新憲法を制定せよ、と暴言を吐く人もいるが、この考え方は「革命的、クーデター的な思考」であって、「法治国家」としては、すべて順法精神に則って改定手続きをすべきであり、「前憲法」との「継承性」は文明国家の当然の責務であるから、「現行憲法の規定」に従って、「正当な改憲」手続きを踏み、「改正」をすることが必要である。 　その序説が、今年7月28日実施の「参院選」であり、安倍自民が必勝して「新憲法」樹立のために必要な両院議員賛成票「2/3以上」を獲得した段階で、「現行規定96条」にある「国会議員総数の賛成票規定」を「2/3」から「1/2」への改定決議をする。その間、新憲法草案を公表して、全国的に討議検討してもらい、「憲法改定」の是非を問う「国民投票」を実施して「現行憲法」で規定されている「1/2」以上の賛成票をもって「改憲手続き」に入る、という手順が求められてこそ、「憲法の本義」に則った「国民憲法」の制定ということになる。 　現今、日本周辺には、日本の安全を脅かす諸般の事情が頻発している。これらの脅威は、憲法前文の「近隣諸国の公正と信義」の存在前提が、すでに崩壊したことを意味している。北方領土、竹島、尖閣諸島、等々を巡る「不法占拠」や「覇権」問題があり、これらの解決には「卓上での外交交渉」だけでは解決不可能な段階に来ている。日本の「国益」を守るためには「何が」求められているのか? その答えは「相手に勝る軍事力」である。軍事力の伴わない「外交交渉」は、お互いが「文明国」であれば通用するが、日本周辺諸国、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、どの一国を取り上げて見ても、決して「対話による」平和交渉だけでは解決可能な国とは思えない。従って、「相手に勝る軍事力」を持ってこそ「対等な対話」が可能になる。そのためには、「国軍創設」と「軍事力増強」をして、「相手に勝る武力」を常備してこそ「日本国の平和」が守られるのである。そのためには、日本の「核装備」も否定すべきではなく、正々堂々と核兵器開発に取り掛かるべきである。しかし、あらゆる「国軍兵力」と「兵器総合」の使用は、完全に「国家管理」される必要があり、日本の「シビリアン・コントロール」の原点は厳守されるのが原則である。その原則さえ踏み外さなければ、「核兵器保持」や「軍国大国」であっても決して問題ではない。 　日本は、明治維新以来、近隣諸国の「覇権」に抗して版図拡大を図ってきた。その版図、台湾、朝鮮半島、満州国での「国家経営」は、西欧列強の植民地政策とは「完全に異なり」、「民生第一主義」を採用してきた。その日本独自の経営方針は、欧米諸国を「逆撫でする」結果を招き、英米蘭仏の反発を買った結果が、太平洋戦争の勃発であった。その結果、日本は史上初めての「敗戦」を受け入れたが、アジアの「殖民地諸国」はすべて独立を達成した。今現在、中国の「飽くなき覇権拡張」は、チベット、ウィグル、中央アジア諸国を飲み込んだ後、「環中国近隣諸国」、日本のみならず、朝鮮半島、台湾、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、ボルネオ、オーストラリア、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール、ブータン、等々、のみならず、遠くのアフリカ諸国にまで脅威を与えている。 中国大陸の「覇権主義」は、異民族支配の時期を含めて彼らの習性である。国内が安定すると、「習性として」必ず「外国侵略を開始する」のが歴史であったし、今後も続くはずである。それを阻止するのが日本の使命で、そのためにも「憲法改正」をして、まず「自らを守る」体制作りが求められている。この中国の覇権に対抗出来る国は、日米安保に支えられた日本しかなく、上記のアジア諸国の期待も「日本の改憲」による再軍備である。 　「安倍自民政権」出現以来六ヶ月弱、沈滞し続けた民主党政権下の日本が、まるで嘘のように動き出した。世界も「日本再稼動」を歓迎している。日本の持つ「潜在力」を如何に活用するかが、今後の「政治の課題」であり、その恩恵を世界に波及させることも日本の義務である。中、韓、北、三ヶ国にとっては「日本再生」は歓迎すべきことではないらしいが、全世界が「甦った日本」へ熱い視線を送っているのが実感できる今日である。「本来の姿を取り戻した日本」、世界の期待に応えるべく、来る「参院選」で「安倍自民必勝」のための支援をお願いする次第である。先日のカウラ訪問時「カウラの日本庭園」が豪州の「National Treasure」(重要文化財)、に指定された事を知った。「人生長生き」をすると嬉しい事もある、と云う現実を知った。今月２０日から2週間訪日。さて、余暇に何をするか、想像するだけで楽しみである。連絡はkentokura@hotmail.com 携帯は090-3008-7549.

安倍自民、参院選必勝を願う、

Blog-(37) 16-3-2013 「安倍政権、参院選必勝」を願う、 　民主党政権、3年2ヶ月の悪夢が終わり、やっと日本の未来が明るくなってきた。たった三ヶ月弱とはいえ、安倍陣営の動きは「迅速で頼もしい」ばかりに躍動している。国民の支持率70%以上というのも当然であろう。いかに全国民が、帰化人政党「民主党」に辟易し、彼らに「危険性」を感じていたかが理解できる高支持率である。これを好機に、安倍総理の指導力により、「戦後鬱積し続けた」国家の不条理すべてを一気に解消して、「新日本創生」絶好の機会にして欲しいと思う。以下、小筆の願う「新日本像」の「最重要点」を述べる。 　安倍政権の主要任務の第一は、「憲法改正」である。現行憲法が占領軍押し付けの「憲法」である事は間違いない。条文の日本語も「怪しく」、その「意味する処」は「もっと不明確」である。その一つの例は、前文2項、近隣諸国の「平和を愛する・・・、公正と信義に信頼し・・・、平和の内に生存する権利を有する」云々によって、第九条の「戦争放棄」と「交戦権の否定」が導かれている。しかし現在の日本が直面している現実は、ロシア、韓国の「日本領土の不法占拠」があり、中国の尖閣諸島領有の野心もあり、北朝鮮の拉致と恫喝さえある。これら四カ国は、憲法前文の「善意ある近隣諸国」とは決して思えない。その脅威と恫喝は、まさに日本が「平和に生存する」ことの否定はおろか、「侵略意図」さえ顕わにしたものであり、わが国は「主権死守」のため「行動」を起こさねばならない時期にきている。すなわち「国防力の強化」である。まず「自衛隊」を国際法に適合する「正規国軍」として憲法上に明記することで、名称など「国防軍」でも「防衛軍」でも結構、「日本国の正規軍」への昇格を「主権国家」として「憲法」で認知し、「国軍運用規定」を定めて、一旦緩急ある場合、即、対応可能な法整備を整える必要がある。核保有国は、「核攻撃」を暗示することで「相手国を恫喝」し、「譲歩」を迫るのが常套手段である。それに対抗する唯一の手段は「核武装」である。核兵器の「非人道性」と「無惨さ」を実際に体験しているのは「日本人」だけであるから、その実用は当然慎重である。従って、「抑止力」として「核保有」をしても問題ない。 　第二は「スパイ防止法」の早期制定である。先日、前韓国大統領が「我々は、すでに日本の60%を支配している・・・」と広言した。理由は、「帰化人政治家たち」の国会や地方議会や「マスコミ」、「広告業界」への浸透であり、在日朝鮮人への「法的優遇制度」を指しているものと思われる。確かに、民主党議員の多くは、帰化人またはその子弟であり、在日出身である。民主党政権の閣僚も主要委員会の委員長も、彼らが占めていた。彼らのすべてが「悪」であるとは云わないが、彼らが間違いなく「日本の国益よりも朝鮮半島の利益」を優先していた事実は明白である。それに加えて「在日半島系住民」に対する数々の「優遇政策」のすべては、民主党政権時代の「実績」を見れば明白である。現に「北朝鮮系在日」が「スパイ嫌疑」で逮捕され、指名手配されている「革マル系」危険分子の捜査追求も放置し、総理官邸には「思想犯前科者」までが自由に出入りしていた形跡さえあった。全世界の主要国で「スパイ防止法」を持っていないのは、「日本」だけであるはずだ。早々に立法化すべき問題であろう。 　第三は、「内閣任期制」の設定である。過去30年あまり、小泉総理以外で「任期満了」した総理はいない。世界でもトップにランクされている「経済大国」の総理大臣が、一年余りでコロコロ交替する国家なぞ存在していないし、一年未満の在任期間で「何が出来るのか?」と云う意味から、総理大臣の「任期4年制」を採用すべきである。閣僚の変更は構わないが「総理大臣」だけは、少なくとも「議員任期」期間は在籍して内閣を主導する責任があろう。 　第四は、「教育改正」である。戦後、GHQの指令により「日本の教育指針」が強制されたために、日本の教育自体が「変質」してしまい、日本の良俗まで否定されてきた。その上に、左翼系教職員の子弟教育により「自虐思想」を刷り込まれた日本人が育ち「日本社会の変質」が始まって久しい。その好例が「国旗掲揚」や「国歌斉唱」を否定する日本人の存在である。日本に伝統的に伝わってきた「皇室を中心」とした「国家観」と儒教的道徳規範の「和の社会」が消え失せ、欧米的な社会規範で日本社会が動き始めたために、数々の社会問題が発生している。これも早々に矯正しなければならない問題である。その中には、当然「自虐史観」を改定し、正しい「歴史教育」を施すことも含まれる。 　そもそも日本が「明治維新」を起こしたのは、「西欧列強」の開国強要が原因であり、帝政ロシアや清国の「武力侵略」から日本を防衛するための「国軍整備」であった。日清、日露戦争は、明らかに「防衛戦争」であり、負ける訳には行かない「必死の戦争」であった。第一次世界大戦は「英独仏米露、その他諸国」による「欧州覇権」戦争であり、日本は消極的な「参戦国」の立場をとった。しかし、この大戦で疲弊した欧米諸国は、無傷であった「日本の軍備」を「彼らの力量に合せて」縮小することを求めてきた。日本は、彼らの要求を受け入れて「軍縮」に応じたが、彼らはその比率を自分たちよりも「より低い比率」にすることまで求めた。日本は、その要求をも受入れて、現役就航中の軍艦さえ「予備役」に編入した。 　当時の「中国大陸」は、清朝崩壊後の混乱が収まらず、各地の大小「軍閥」が地域覇権を競い合い、治安は網の目のごとく乱れ、国家の態を為していなかった。日清、日露戦争、北清事変以降、日本は少なからぬ合法的な「権益」を中国大陸と満州に持っに至った。しかし、中国国内の「身勝手な覇権抗争と反日扇動」により、日本の国家権益のみならず、日本人居留民の生命財産まで危険に晒された。日本政府は、「邦人の生命財産の保護」のみならず「中国住民の安寧保護」のためにも出兵を余儀なくされた。その間、中国の軍閥、蒋介石国民党と毛沢東共産党との小競り合いも始まり、「三つ巴」の戦いが始まった。この「日中紛争」に、中国の共産化をもくろむソ連のスターリン、中国市場を狙うルーズベルト、日本の肥大化を恐れるイギリス、等々欧米露国の野心と思惑が絡み合い、彼らを「結合」させて「反日連合」が醸され、「日本敵視政策」が始まった。その結果、日米交渉において、米国が日本へ「無理難題」を突きつけて「日米開戦」に突入させられて、敗戦の憂き目を見た。 　以後は、日本の「戦後史」が示す通りで、今日の我々が存在している。「日本を骨抜き」にするのが「戦勝国」の最大の目的であり、その目標に沿った「敗戦日本」の経営案が作られ、そのレジメが「現行憲法」である。そんな経緯を経た「現行憲法」には、数々の不条理が含まれており、「国家的不都合」もある。これを「日本人自身の手で改定する」ことには、何の不都合も無く、まして外国からの干渉を受ける理由もない。今日までの政府は、保守、革新に拘わらず「憲法改正」を禁断視して、敢えて「改正」に触れなかった結果が、今日の由々しき「主権侵害」を許してきた主因であった。 　今年7月28日は、参院選があり、安倍自民が改選数121議席以上を確保すれば、衆参ともに自民で「過半数」が確保され、安倍総理が目指す「政策遂行」が可能になる。 　それを実現させるためにも、安倍自民必勝の国民運動「サム・アップ・キャンペーン」(指立て必勝運動)を展開して「参院選必勝」をサポートする必要がある。「サム・アップ」とは、欧米で「良いぞ!!」を示す動作で「親指を上向きに立てて」自分の賛意を示す。「反対」の場合は「下向きに下げる」。参院選立候補者の中には「自党は、改憲反対ではあるが、自分個人は賛成である」という候補者が必ずいるはずであるから、彼は自分の「選挙ポスター」の一部に「サム・アップ」マークを掲示すれば「所属党の政策提言」とは別に、「自分は改憲には賛成」である、との意思表示をすることになる。選挙民は、候補者の「マークの有無」で投票の判断をする。このマークの存在で、改憲賛成国民全員からの「支持」を得られる可能性もあり、自民党も「野党議員取り込み」が出来るために、是非、実現したい「キャンペーン」である。 　さて、別件ではあるが、元自民党政府幹事長であった河野洋平が公表した、韓国人女性の「従軍慰安婦への謝罪談話」が国際問題になって久しい。この、何ら「根拠も無い、軽率な発言」が「一人歩き」をして、今世界各国で「対日批判」の焦点になっている。彼は未だに自分の「錯誤」を認めようとしていないこの発言について、「河野洋平談話、白紙撤回要求」の署名運動がhttp://konodanwa.ne.jp で実施されている。「白紙撤回」に賛同する方々は、このWebを開き、是非「署名」をして戴きたい。もちろん、私も署名を済ませていますので、宜しく願いたい。と云う訳で、今年も「日本に春」が来た。恒例の「日本巡回」のために明日から２０日間訪日する。「眼には青葉　山ホトトギス　初鰹」、冷酒で戴く予定!! ご意見等は kentokura@hotmail.com へ、直接 連絡は．090-3008-7549.　まで、

「日本防衛」

Blog-(36) 26-1-2013 「日本の防衛」 　昨今の中国の「覇権攻勢」は異常である。その現象の一つが「尖閣諸島」への領有権主張であり、東シナ海の海底ガス田の不当採掘、南沙諸島、西沙諸島への基地建設であり、世界各国での「土地買収」、鉱山開発権の獲得、等々、枚挙に暇が無い。これらの現象は、中国歴代王朝の「末期症状」に酷似していて、「国家崩壊」の前期的状況と見ている。 　何故、中国はこのような「攻勢」に出ざるを得ないのか? その要因は「不安定化」してきた「国内治安」と「民衆の不満」へのガス抜きに他ならない。各王朝の末期には、常に「新興宗教」が反政府活動の元凶として現れて「不平分子」を糾合し、「反政府運動」をたきつけて内乱を扇動し、王朝が崩壊した後は、その「指導者」が新しい「王朝」を立ち上げて「独裁体制を確立させる」、それを繰り返して来たのが、中国六千年の歴史であった。 　唐代の「黄巣の乱」、元代の「紅巾の乱」、明代の「白蓮教の乱」、清代の「太平天国の乱」に続き、清朝崩壊の原因になった「義和団の乱」に続く。清朝崩壊後は、中国国内は各地に蔓延った「地方軍閥」の群雄割拠と武力抗争で国内は無政府状態になった。その中で、「三民主義」を掲げる孫文の国民党と彼の意思(利権?)を引き継いだ蒋介石と、新しく「共産主義」を唱えた毛沢東一派との決戦となった。当時の中国人一般大衆にとっては、三民主義も共産主義も、新興宗教の「お題目」のようなもので、「実利」さえ伴えば、どちらでも良かったのだ。それが理由で、毛沢東は、金持ちや地主から金や土地を巻き上げて「貧民」に配ったために大衆の支持を得たが、蒋介石は、米国から巻き上げた「抗日支援金」を私有化し、兵士たちには占領地で「略奪と凌辱」を許しただけでなく、軍内部の「腐敗」が極限に達して、住民の支持を失ったために、毛沢東軍に敗れて台湾に逃亡した。それが主因で、毛沢東は「中華人民共和国」を成立させて今日に至っている。 　それでは、現在の「共産党政権」の実情はどうか?　共産党は、宗教の代わりに「共産主義」を掲げて政権を乗っ取った。結果として、手段であった「共産主義」は建国と同時に忘れさり、一党独裁、権力闘争、行政混乱、政権の構造的腐敗、絶望的な所得格差、一般大衆の貧困生活、それに無規律な公害発生の上に、国民の80%以上が極貧状態にあるにも拘わらず「将来への希望」が皆無である状態が続いて現在に至っている。その混乱に便乗しているのが、現代の新興宗教、「法輪功」であり「全能神」である。「一党独裁主義」は、当然、反政府活動を全力で「取り締まっている」が、地下に潜ってしまい「ネット利用」での「宗教活動」を政権側が取り締まるのは不可能に近く、これらの宗教の蔓延は止められない。そこで政府は、「国民の眼をそらす」ために、国外に「敵」を求め、国民の反感をその敵国に向けさせているのが現状である。それが、「反日政策」であり、「尖閣諸島」の領有権の主張、「西、南沙諸島」の不法占拠、等々に現れている。 　日本は、永らく「戦後後遺症」で、自らの「国防」に言及しなかった。しかし「国防の要諦」は理解しており、「姑息でまやかし」としか云えない「自衛隊」の設置で世間の目を誤魔化し、「国家の防衛」を日米安保で「米国任せ」にしてきた。しかし「米国頼り」の国防対応では、北方領土も竹島の不法占拠も解決せず、今回の尖閣諸島防衛も覚束ないことが分かったのみならず、帰化人党員が圧倒的に優勢な「民主党政権」の不手際に恐れをなした国民の総意で「安倍自民政権」が誕生、国民の中からも「尖閣防衛」のみならず「国家防衛」を根本的に再考する機運が芽生え、「憲法改正」、「国防力強化」が公論として論議される環境が出てきたために、戦後初めて「自主防衛」がコンセンサスを得た。これを良い機会に、憲法改正と自衛隊の「国防軍」への改変と、国防を目的とした「法整備」を一挙に実行すべきである。 　この昨今の状況に対応すべき「日本防衛」は、日本の「国防軍」独自の主導で実施する事が基本で、その付帯として「日米安保」を維持する、という体制が必要である。平和主義を国是とする日本の「国防軍」は、基本的に「侵略軍」に対抗する軍隊編成であって、外国を侵略する「外征軍ではない」ので、自ずから「部隊編成」が異なる。「建軍目標」は当然「国土防衛」、「近海防衛」、「ミサイル攻撃防御」と「シーレーンの確保」の四点に集約される。 　「自分の国は、自分で守る」、永世中立国であるスイスが、「国民皆兵制度」を実施して、ハリネズミのように強力な自衛力を持っている事は知られているが、これに見習って日本も「強力な自衛力」を持つべき時期が到来している。幸いなことに、日本の高高度な各種兵器産業は、絶えず世界の最先端を走り続けてきたが、「武器輸出禁止令」が災いして「大量生産」が出来ず、大変高価なものになり自衛隊の「予算編成」を困難なものにしてきた。この禁止令を廃棄して輸出を奨励すれば、生産コストが下がり「国益に利する」こと大である。この法令と「非核三原則」は、早々に「見直し」されるべき法令である。 　さて、「攻勢を続ける中国」である。現在の中国では、余りにも巨大になり過ぎた「人民解放軍」を、中央政府がコントロール出来ない段階に来ている。その第一は、軍の巨大な予算と各軍管区司令部による「自営業」であり、第二は、軍首脳部が、非軍人である「共産党幹部党員」の管理下に置かれている現実であり、第三は、軍内部の腐敗である。歴史的にみても、世界中の国軍が「営業活動」をした例は無く、その収益が「軍幹部」の個人的な余禄に繋がっているケースなど聞いたことが無い。人民解放軍兵士の「薄給」は常識で、彼らを潤しているのは、下級将校や兵士と出入り業者からの賄賂であると云われている。幹部クラスは、軍生産の余禄に与れるが、下士官や兵士たちにはそれが無い。政府から与えられる「無尽蔵」の予算は、殆どが「高級幹部」の私腹と飲み食いに消えているようだ。 　これらの状況は、中国人民の「怨嗟の的」であるだけでなく、「暴走する軍隊」のイメージを構成している。「良い鉄は兵器にせず、有能な人間は軍人にはならない」、「儒教」の教えは、共産中国でも生きている。軍幹部は、絶えず「共産党高級幹部」の管理下に位置づけられ、これが彼らの不満の一つでもある。現代中国の「支配階級」は、実力でのし上がってきた「共青団」(共産党青年団)出身者グループと、祖父、父親、等の「七光り」で栄華を誇っている「二世、三世代」、所謂「太子党」の連中である。同じ「太子党」身分でも、「党」に行けば国権を差配する機会があるが、「軍」に行けば、常時「党幹部」に仕えなければならない、これが彼らの不満の原因である。軍は、当然のことながら「巨大な武力」を常備している。その彼らが「不満」と共に「怠慢な日常」を過ごしているのが、現在の人民解放軍である。彼らの危険性は、大戦前、日本も経験したことである、軍閥跋扈、軍部の横暴、栄誉欲しさの暴発、クーデター危惧、等々、人類史では「すべて戦争に繋がる」危険な兆候であり、現在の中国には、その兆しがすでに現れている。 　その兆候とは、人民内部の所得格差、少数民族の不満、失業者の氾濫である。人民の3%が全中国の80%以上の「富」を享受していると云われ、その大部分が「職権乱用」による「不労所得」か「収賄金」だと云われている。虐げられた人民たちとは、農村地帯から、わずかな「現金収入」を求めて都市部に出稼ぎに来てたのが、不況で失職したまま都市部でさ迷っている労工民、「一人っ子政策」下に、第二子以下に生まれて「戸籍届け」が出来てない無戸籍者、それに加えた少数民族たちすべてを「流民」と呼んでいるが、その数は総計で人口の29%、4億人に達する「不満分子」を抱え、年間50万回以上の大小の「反政府デモ」が各地で恒常的に頻発しているらしい。 　中国の「一人っ子政策」下で育った子供たちは、「小皇帝」と呼ばれ、我儘、短気、無礼、無規律、忍耐力が無く、すぐ暴虐に走る、等々、ありとあらゆる「甘えん坊」的悪癖のすべてを身に着けて育ったために、社会的に問題のある「怪物」に育ってしまっているそうだ。その連中が、今の中国政府と軍部の中枢を占め始めている。中国政府の報道官の態度を見ても明らかなように、彼らは「自分が喋っている」意味すら理解していない様子が明らかである。このような人間が、当然軍部中枢のみならず政府首脳部をも占めているはずだから、「彼らが暴発」しないと云う保証はない。彼らの暴発を抑える「唯一の方法」は、彼らに勝る「対抗力」を備えるしかない。それが「核兵器」である。 　「日本防衛」の要諦は、自衛隊の「国軍化」による「軍備増強」と徴兵制度による「予備兵力」の確保、確固たる「対中、対南北朝鮮、対露」戦略の確立にあり、当然「核装備」も含まれる。併せて、国内の「潜在的敵対勢力」、特に「特亜に対するテロ監視体制」の強化が必須である。それに加えて、東南アジア友好国との「連携、協力強化」で「中国包囲網」を構築し、「シーレーン」の安全確保にも充分留意しなければならない。 　「皇紀２６７４年」、この栄えある日本の存続のため、憲法改定を実施して、「日本防衛」の必須条件すべてを早急に確立する必要がある。それが「期待できる安倍政権」の誕生を喜んでいる。 小筆への連絡は、Kentokura@hotmail.com ブログ通覧は、http://goushutaro.blogspot.com/

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Blog-(35) 24-12-2012. 「パール・ハーバー慰霊祭」に参列して、 　今年12月7日、71年目を迎えた慰霊祭に初めて参列、改めて「太平洋戦争」について考えをまとめる機会を得たことを感謝している。慰霊祭は、早暁6時、パール・ハーバー・ビジタースセンターのフォード島側の庭園へ入場、招待客二千五百余名と自主参列五百余名参集の下に、日本海軍第一次攻撃隊のパール・ハーバー上空到達時刻に合わせて式典開始、快晴下二時間余りの各種議事次第によって挙行された。 　昭和16年12月8日(日本時間)、午前7時49分、真珠湾上空に到達した183機の第一次攻撃隊は、ワシントンDCでの「対米宣戦布告」文書手交予定時間の午後1時(ハワイ時間、午前8時)を待って、「トラトラトラ」の攻撃命令を発して攻撃を開始、続いて来襲した第二次攻撃隊の空襲も併せて合計350余機が、4時間余りをかけて真珠湾を空爆した。その結果、米海軍の空母三隻は逃したものの、米太平洋艦隊主力5隻の戦艦沈没を含む14隻の艦艇と航空機343機に損傷を与え、人員2402人の死傷者を出さしめて攻撃に成功し、対米戦争の緒戦を飾った。その後の経過は史実の通りで、日本の敗戦によって日米戦争は終結、戦後史が始まって今日に至っているので説明は省くが、ここで小筆が述べたいことは、私見ではあるが「太平洋戦争」に至った経緯と戦後のアジア情勢の変化についてである。 　明治維新で鎖国を解いた日本は、「国家近代化」に努め、短期間で西欧列強と並ぶ国家になった事実は、人類史上の奇跡であった。碌な近代兵器も無かった徳川日本が、明治維新以後36年を経ずして、日清、日露戦争を勝ち抜き、第一次世界大戦では、疲弊した西欧列強に代わって世界を凌駕する大国にまで伸し上がったのは、幸運だけではなくて「民族的な資質」が為しえたものであった。第二次世界大戦以前に、世界水準を遥かに超える技術水準の国産航空機、戦闘艦艇、潜水艦はおろか航空母艦まで自力で製造したのは、米英と日本のみであった。その日本を脅威と感じた列強諸国の中に、辛うじて共産主義革命を成功させたロシアのスターリンがいた。彼は、共産主義での世界制覇を夢見てコミンテルンを組織、欧米列強や中国、東南アジア諸国に浸透させて、既存政府の弱体化を図った。しかし日露戦争を経験した日本の警戒心は強く、浸透が困難であった。そこで彼が考えた陰謀は、満州、中国大陸に進出し始めた日本軍部と米国を敵対させて「日本潰し」を図ることであった。米国政府中枢に三百余名のスパイを送り込み「反日政策」を画策させる一方、蒋介石の国民党を懐柔して「反日戦線」を築かせたのみならず、英米独をも唆して「抗日支援」をさせた。しかし腐敗した国民党では「抗日効果」が挙がらず、毛沢東を支援して抗日戦を組織させたが、したたかな毛沢東は「対日戦」を回避し続けて戦力温存を図るのみで、「日本の弱体化」には利用できなかった。そこでスターリンは、ルーズベルトの大統領府のモーゲンソー財務長官の下に忍び込ませてあったハリー・ホワイト財務次官を使ってコーデル・ハル国務長官(日本の外務大臣に相当)に「対日強弁策」を唆せて対日戦争を画策させた。　 　ホワイトを信用していたハルは、彼が示す難題を次々と日本に吹きかけた。その最たるものが、対中国戦の中止と満州国の解消のみならず、明治維新以後、日本が入手した「すべての領土」を放棄せよ、と迫るものであった。日本にすれば、米国に一切関係なく「自力で入手した版図」に「何故、米国が干渉」しなければならないのか? と反発したのは当然であった。難航する日米交渉とヒットラー・ドイツの攻勢に晒され続けたスターリンは、ホワイトに対日交渉の最後通牒となるべき「ハル・ノート」を日本へ手交させるべく指令を出した。ハルはこれを了承し、満州の鉄道網に並々ならぬ興味を持つ鉄道王ハリマンと親交があったローズベルト大統領に「建国以来の国是」であったモンロー主義を放棄させて、日独伊枢軸国への開戦を決意させたが、国民を納得させる材料にこと欠いていた。しかし、ホワイトの策謀は功を奏し、「窮鼠猫を噛む」がごとく、日本海軍は真珠湾を奇襲攻撃した。日本海軍の暗号をすでに解読していた米国首脳は、この日の「攻撃開始」を知っていたが「攻撃地点」の認識に欠けていた。それが理由で日本軍の攻撃は成功した。かくしてスターリンの陰謀は成功して、米国は日本のみならず、独伊へも宣戦布告をして第二次大戦に参戦した。日本が対米英戦争に突入したために、ソ連領シベリアの安全が確保できたスターリンは、欧州での対独戦に専念することが可能になった。 　因みに、このハリー・ホワイトは、戦後1948年、マッカーシー上院議員の「赤狩り」で有名になった「非米活動委員会」の公聴会に呼び出されて査問を受けた時に、「ソ連のスパイ」であったことは否定したが、翌日、服毒自殺をして果てたので、彼がスターリンの指令を受けていたことは「ほぼ、間違いない」と信じられている。米国全土を巻き込んだ「マッカーシー旋風」は、国内の破壊活動調査を名目に、政府職員、作家、芸術家、俳優や無名の民間人まで査問に巻き込み、全米に一大恐慌を吹き荒らして全国民を震え上がらせた。 　目的を達成したスターリンは、1943年5月、コミンテルンを解散した。しかし、二年後のナチス・ドイツと日本の敗北は、戦勝国となった連合諸国間に相克を生み、スターリンも予想出来なかった戦後の「世界秩序」を生むことになった。ドイツの敗北により、東欧の武力による赤化が可能になって「ソ連圏」が拡大した。アジアでは、欧米諸国の期待に反して植民地各国が独立したために、英仏蘭は三百有余年にわたり享受し続けた莫大な資産と収入源を失い、米国はフィリピンを失い、中国大陸を網羅すべき「鉄道網」の夢も消え去り、アジア諸国すべての独立国で、待ち望んでいた「利権予測」が脆くも崩れてしまい、結果として「手元」に残ったのは、激戦を繰り返した旧敵国の日本だけになってしまった。スターリンにとって想定外であったことは、「米ソ冷戦」の始まりであつた。コミンテルン活動を通じて期待を寄せていた毛沢東中国は「反ソ勢力」となり、当然と思っていた朝鮮半島の赤化も北半分だけで終わったのみならず、金日成は「共産主義」とまるで無関係な独裁国家に化けてしまった。 　その日本は、敗戦を境に「軍部独裁」から開放されたのみならず、すべての「戦争」から手を引き、平和国家として世界一裕福で民度の高い国家になって今日に至っている。スターリン以後のソ連邦は崩壊し、ホーチミンのベトナムは民主化を国是とし、共産中国も北朝鮮の崩壊も時間の問題である。対日戦争後の米国は、朝鮮、ベトナム、コソボ、湾岸戦争、イラク、アフガニスタン、等々、未だに「戦争」から足を洗えないまま、今日まで70余年間、米国民の「血税」のみならず、青年たちの「血液」そのものを世界中でばら撒き続けいるが、未だにイスラム圏からの敵対行為は軽減せず、彼らからの「テロ攻撃」に、日々戦々恐々としているのが現状である。 　71年前の今日、ここパール・ハーバーで始まった太平洋戦争の勝利者は「一体全体、誰だったのだろうか? 」、こんなことを考えながら、延々と続く「戦後の米日協調」の成果と賛美を聞き流しながら、こんな「アイロニー」を想い浮かべた二時間であった。 　今回の慰霊祭出席は、天台宗ハワイ別院の荒了寛大僧正からのお誘いを受けたもので、慰霊祭に参列される「世界連邦日本仏教徒協議会」の重鎮の皆様とハワイ在住の日系人の方々に「カウラ暴動」の悲劇とカウラ市民の日豪親善回復への尽力の経過と、2014年8月5日に開催する、カウラでの「暴動70周年慰霊祭」への出席をお願いするための訪問であった。 　帰途、東京により「衆議院選挙」の経過と結果を観察した。小筆の予測通り、三年三ヶ月無為徒食を続けた民主党の「惨敗」の過程をつぶさに見ることが出来た。自民党安倍総裁の「個人的人気」によって集票した選挙結果は「自民党の圧勝」、日本将来のために「ひとまず安堵」はしたものの、まだまだ自民党内には「悪業に長けた老獪党員」がわんさと巣くっている。安倍総裁の舵取り如何で「旧自民体質」へ回帰する可能性も充分にあるので、今まで以上の国民の監視が必要であろう、なんて事を考えながら１８日、真夏のシドニーへ戻ってきた。クリスマスと正月を終えると、また忙しい一年間が始まるはず・・・、親友の皆様の健康とより良き日々を祈願しつつ大晦日を迎えます。 Merry Christmas and a Happy New Year to all of you !! 小筆への連絡は、kentokura@hotmail.com Blogは http://goushutaro.blogspot.com/ まで、 　　

中韓のゴリ押しが、寝た子を覚ました、

Blog-(34) 10-10-2012. 「中、韓のゴリ押しが、寝た子を起こした。」 　近年、中国、韓国の眼に余る「ゴリ押し」と解決の目途さえ立ってないロシアの「北方四島」の不法占拠には、流石に忍耐強い日本人も「国防力強化」を口にし始めた。戦後６４年間、日本国民は太平洋戦争の後遺症である「自虐思想」の虜になって、「反戦」「反軍」「反核」、「反防衛力拡充」の殻に留まっていた。しかし最近、北朝鮮の恫喝、韓国の理不尽な反日、中国の反日暴動と海洋覇権の拡大、等々に脅威を感じた日本国民が、戦後永らく「自忍」し続けていた「国防力強化」を正々堂々と発言するようになった。その象徴が、自民党タカ派の安倍普三新総裁の誕生でり、石原知事の人気であろう。中国、韓国の理不尽な「ゴリ押し」が、結果的に戦後日本の「眠れる国防意識」を呼び覚まし「寝た子を起こしてしまった」結果を招いたと云えよう。 　今を去る１２１年前の明治２７年、建国間もない明治日本に、清国は「日本恫喝」と「帝政ロシア」牽制のために北洋艦隊を日本とウラジオストックに派遣した。当時、この艦隊の主力艦「定遠」と「鎮遠」は７千トンの超弩級の戦艦で、日本海軍の主力艦は３千７百トンの軽巡洋艦「浪速」しかなかった。北洋艦隊は、日本各地の港を歴訪して「強力な海軍力」を披瀝したのみならず、上陸した水兵たちが艦隊戦力を嵩にきて、無辜の住民のみならず巡査たちにも暴行を働いた事件があった。しかし、日本海軍幹部は、清国艦隊の士官や水兵たちの「未錬成」と「士気未熟」を冷静に見抜き、萎縮することはなかった。以後、海軍戦力の拡充を図り、人員の猛訓練により世界水準を遥かに凌駕する海軍に仕立てて日清戦争に大勝利を得た。当時の清国は、英国とのアヘン戦争の敗北で国内が騒乱に包まれて、民衆の反清暴動が各地に起こり、政府としては、どこか「弱い国」を見つけて戦争をふっ掛けて「勝利を国民」に見せることで国内の騒乱を鎮めようとした。しかし清国の意に反して、日清戦争の結果は清国の惨敗、４億テールの賠償金と台湾、澎湖諸島、遼東半島の割譲と朝鮮半島の「宋主権」まで失った後に崩壊して、２４０余年の清朝統治が終わった。 　その直後、露独仏が「三国干渉」を行なって「日本の戦利賠償」であった「遼東半島」の清国への返還を強要して日本領有を放棄させたが、一年後にロシア自身が租借して「極東制覇」の足掛かりにした。その後ロシア帝国は、朝鮮半島を含む東アジアに対して、飽くなき「南下運動」を続けたために、日本はこれに対抗すべく英国と「日英同盟」を締結した後、明治３７年に日露戦争を起こした。この日露戦争でも、日本軍の高い規律と士気は、露軍を遥かに上回り、世界の予想に反して大勝利を得て、日本はロシア勢力を極東から駆逐した。結果として、この敗北が原因で帝政ロシアは、共産党革命によって消滅した。しかし、新生「ソ連邦」の共産主義拡張が始まったために、日本は東アジア「防共」の防波堤として「満州国」を築き挙げて、日本自身のみならず朝鮮半島、中国大陸をも含むアジア全域の「赤化防止」に成功した。 　明治３１年、米西戦争で、フィリピンをスペインから強奪したアメリカは、日本と中国を含むアジアへの「資源収奪と市場拡大」を狙っていたが、維新後急成長を成し遂げた日本が、米国の国益を阻害する存在となったために、米国内で「反日政策」を推し進めると共に、日米開戦の策謀をめぐらせた結果、日本に対中進出のみならず満州国解体まで要求する無理難題を押し付けて、「日米開戦」に追い込むことに成功した。結果として米国は、日本を叩きのめして日本と朝鮮半島南半分の覇権を握ったが、戦争目的であった「中国大陸」と「アジア諸国」への権益伸張は、米国の予想に反した毛沢東の「中国共産化」と、日本進攻によってアジア植民地全域が「独立」を成しどけてしまつた結果、「アジア支配」の野望は失敗に終わった。その後米国は、「反共ヘゲモニー」の旗印を掲げて米ソ冷戦に入り、以後、朝鮮戦争、ベトナム、ボツアナ、イラク、アフガニスタン、等々と、継続する戦争に「国力」を疲弊させたまま今日に至っている。 　現在の「中華人民共和国」は、中国共産党「一党独裁支配」の私的な国家であり、国軍であるべき「人民解放軍」は、中国国家の軍隊ではなくて「共産党の私軍」である。何故なら、中国政府の要人は、すべて共産党設立のエリート最高学府「中央党校」の卒業生(当然、全員が共産党員)のみから選ばれており、一般人民には自らの政府を選ぶ「選挙権」も立候補する「被選挙権」も与えられていない。人民解放軍幹部も、全員が「党員」であることが「絶対条件」である。この完全独裁制度下の共産党政権の幹部たちが、中国大陸の歴代帝国にも勝るとも劣らない「腐敗」と「汚職」で機能麻痺に陥り、「人民」と呼ばれている国民の支持を失いつつあるのが現状である。全国各地に職の無い遊民、反政府的な少数民族、「黒子供」と呼ばれる戸籍の無い人口、等が、すでに全人口の20%を超えていて、総てが「反政府運動の温床」として育ち、事ある毎に「反政府暴動」を繰り返しているのが現状である。政府はこの温床を潰すのに「公安組織強化」(警察力)、「スパイ制度」と「密告制度」敷き、反政府「言動の抑圧」に余念の無い時代に入って久しい。 　中国政府は、人民の反感と反政府運動の激化を逸らさせるために、絶えず「外敵」を仕立てて「反政府意識」を「外国敵視」に向けさせるのを常習している。中国政府が「窮状」に陥る度に「反日デモ」を起こさせて、人民の「反政府意識」を「反日行動」でガス抜きをさせているのがその証拠である。まさに、中国大陸「歴代帝国」の末期的症状を踏襲しているといえる。その典型例が、確たる理由も証拠も無く尖閣諸島の「中国所属」を「歴史的事実」とまで吹聴して暴動を煽り、デモと破壊を焚きつけた上に、「愛国有理」の元に犯罪者の取り締まりも逮捕も停止しているのも、実は人民の反政府感情を「反日」に向けて発散させている好例である。共産中国は、その誕生から有産階級の資産を「国家名義」で強奪し続けてきた「無法国家」であるが、今では「甘言を以って呼び込んだ外国資産」の強奪に専念し始めて、全世界の民主的な国家から蛇蝎のように嫌われ、顰蹙を買う国家に成り下がってしまった。その共産中国が、海底油田が有望な尖閣諸島を中国領有地だという「無体な主張」を日本へ吹っかけ続けた結果、中国が一番恐れている「日本の軍拡意識の高揚」に繋がってしまった事に、今だに気付いていないのが現状である。 　「戦力無き国家は、独立国にあらず」この教訓は、今こそ生かされるべきで、中国、韓国、北朝鮮が「武力」を背景にして「ゴリ押し」をするのは、「日本の武力」を過小評価しているためである。日本は当然の権利として、「相応の対抗策」を講じる必要がある。「日米安保」は、東アジアの安寧と秩序を願う米国政府の「保安秩序」で決まる。果たして日本の希望通りに「米軍」が稼動してくれるかどうかは未知数で、最悪の場合でも「日本独自の対応可能」な状態にしておくのが「独立国」としての必須条件である。そのためには、自衛隊の「国軍化」とそれに伴う「憲法と諸法」の改定と整備を早急に実施する必要がある。場合によっては「核装備」も容認すべきである。平和憲法を前提とする「日本の対外姿勢」は堅持しつつ、「核脅威」には「核武装」で対抗する事が、逆に「世界平和」の維持に繋がることを日本国民のコンセンサスとして確立すべき時代が到来している。核兵器を所持しても、それを「使用、不使用」は、日本政府の意思次第である。「日本に核兵器を使わせないように」にする事が、日本周辺国の「アジアの平和持続」のための「原則」になるはずである。 　「南鮮」に対する北朝鮮、「台湾」に対する中国の「併呑意思」も、韓国の竹島、ロシアの北方四島の不法占拠も、今だに続いている。中国による尖閣諸島領有の野心は、すでに彼らが広言している通り「武力を使ってでも奪還する」意向を明らかにしている。特に、危惧すべきは、中国軍部の「暴走」である。共産党の若きエリートとして育成された軍幹部たちは、「戦争の悲惨も痛み」も知らない。日常絶えず共産党文官の下で「押さえ続けられている」彼らの「不満」が、これを機会に「暴発しない」という保証はない。彼らの暴走を抑えうるのは、中国政府では無くて、日本の「より強力な対抗手段」、すなわち「核武装」しかない。彼らすべての覇権意思を打ち砕くのは、日本の核装備が有ってこそ実現が可能なのである。 　「世界平和」の実現は、人類共通の願いである。しかし、それに便乗して「恣意」を働かせる国には「武力」をもつて対抗するのが、人類普遍の原理「国家防衛」である。戦後６７年、日本は、平和に対する強い願望と軽装備の国防力によって、世界唯一の「平和国家」としての立場を維持し続けてきた。しかし、その日本の意思は、中、韓、露、北朝鮮、には決して尊重されず、彼らの貪欲な領土覇権によって蚕食されている。日本は、彼らからの「主権侵害」に、それなりの対応をとる必要に迫られているのである。 　現在の民主党政権には、日本の「国益保全」が期待出来ないことはすでに明白であり、維新の会の外交概念も確立されておらず、その他の弱小政党は論外である。しかし、日本の国益保全は緊急課題であり、早急に必要な対応策を講じなければならない。そのためには、「国益保全」を表明している「安倍普三自民党新総裁」か「石原都知事の愛国心」に期待を寄せるのは当然なことである。 　小筆は、自民党も民主党も、その他の「弱小政党」の存在価値を全然認めていない。しかし、現在の「国家緊急事態」を見るに付け、ささやかな希望を託する政治家として、安倍普三か石原慎太郎しかいないと思っている。さて皆さん、「日本の主権」を命がけで守るか、「平和憲法」を遵守して「外国の奴隷」になるのか、ここが思案の為し所である。 初夏シドニーも「憂国山積」で涼しい限り、熱燗が懐かしい日々でもある。豪洲太朗 ご意見は、kentokura@hotmail.com で、 Blog通覧は、http://goushutaro.blogspot.com/ でご検索下さい。

Blog-33.「在日外国人参政権」に反対する、

Blog-(33). 1-9-2012. 「在日外国人関連三法案」に反対する。 　現在、民主党政権が成立させようとしている「在日外国人参政権付与」「外国人住民基本法」「二重国籍容認法」に断固反対する。 　民主党中心に在日外国人対象の上記、三法案の「立法化」が検討されているようだが、小筆は断固反対である。理由は、日本の地政学的な状況にある。現在、「在日朝鮮系住民」は６０万余人、「中国系住民」は百万人近くいるらしく、彼らが特定の地域に集中して居住している事と、「日本国籍」を取得しない理由が不明瞭であるからだ。私は、オーストラリア在住３３年を過ぎようとしているが、オーストラリアの国籍取得時には、当然のことであるが「国家としてのオーストラリアと国家元首であるエリザベス女王に忠誠を誓う」儀式がある。日本人である私は、日本の国家元首であらせられる「天皇陛下」を差し置いて、他国の元首に「忠誠を誓う」ことは出来ないという理由で、「未だに日本国籍」のまま「永住権」を戴いて生活してきた。現在のオーストラリアは「複合移民国家」で、本来のアングロサクソン系住民は、総人口２千３百万余の内、３６%切っており、すでに「英国系国家」とは呼べない国になっている。このオーストラリアにおいてさえも、公民権の行使である「選挙権」と「被選挙権」は、「国家と元首に忠誠を誓った」オーストラリア国籍の国民にのみに与えている。従って、自分はオーストラリアでの永住者であり、納税者であり、且つ「オーストラリア永住の良民」であると自負しているが、オーストラリア国民でないために「公民権」を要求するような僭越な行為をしょうとは思っていない。 　過去、オーストラリアは、海外からの「移民」、特に「政治的避難民」を多く受け入れてきた。太平洋戦争終結時の人口は、７百万人弱、その９９%が英国からのアングロサクソン系で占められていた。大戦中、ヒトラーに迫害されたユダヤ人を「政治的難民」として受け入れたのが、アングロ系以外の移民の始まりで、以来、ソ連侵攻で難民となったハンガリー人、ベトナム戦争終結後のベトナム難民、セイロン、パキスタン、バングラディッシュからの「ボート・ピープル」等々、多くの「難民」を受け入れると共に、人口増加政策で欧州系移民も多数受け入れてきた関係上、彼らが「人種ごとに」集まって自然発生的に形成された「エソニック・コミュニティー」(民族的集住地)が各地に存在している。欧州系、近東系、華僑系、韓国、ベトナム、インド亜大陸、南米系、等々、誠に多彩で、まさに典型的な「複合移民国家」を形成している。彼らの殆どが「オーストラリア国籍」を取得しているために、当然「選挙権」も「被選挙権」も持っており、エソニック・コミュニティのある「地方自治体」では、それらのグループを代表する市会議員、市長、州議会、連邦議会議員、等が多数選出されている。現在のジュリア・ジラード連邦政府首相は、四才の時、英国のウェールズから移民してきた「帰化人」である。 　オーストラリアの移民たちは、地理的な関係で本国から遠く離れており、本国からの政治的な影響をほとんど受けていないが、中には、コソボ紛争で「人道に対する戦犯」容疑者やイスラム教系のテロリストが紛れ込んだ事件はあったものの、基本的にはオーストラリアの国益との葛藤は殆ど見られない。ただし、小さな地方都市では、オーストラリアでの生活や、英語に充分習熟していない「移民系市会議員や市長」が出現して、今日までの生活習慣や慣習が合法的に変更されて困惑している市町村も存在している。 　しかし、日本の場合は永住者「受け入れ環境」が異なる。朝鮮半島系、中国系の地方議員が出現した場合、日本のためでは無くて、彼らの「母国や同胞の権益」のために活動する恐れが多分にあるのだ。その上、彼らは日本人と異なり、皇室にも国旗、国歌に対しても尊崇の念を抱く習慣が無い。現に、帰化人系の国会議員たちが、日本の国益よりも「彼らの母国の権益」を優先させて活動しているケースが多々見られる。小筆はFace Book の仲間入りをして一年近くなるが、色んな情報に接する機会があって大変有意義に思っている。その中でも、特に印象深かったのは、日本の国会議員で「帰化人、帰化人系列、両親又は片親が外国籍」である議員たちの表であった。彼らの行動、発言、提出議案、等と、この「出自表」を対比すると、かなりの部分で、日本の国益よりも「出身母国優先的な行動」を取っている事が見られる。ひとつのショッキングな例は、ある民主党の大臣経験のある女性議員が「バッテンを書いた日本国旗」を背に、口にバッテンを貼った朝鮮服を着た数名の女性たちと一緒に撮っていた写真を見た時であった。ハングルで書かれた意味は不明であったが、想像するに、日本政府の「従軍慰安婦」問題対応を非難していたのであろう。その他にも、Face Book の、K. Kinoshita 氏の投稿記事で、「娯楽産業健全育成研究会」と称するパチンコ業界の「顧問者リスト」を見た。その数は、民主２２、自民１０、国民生活６、他、計４３名となっている。国会議員とパチンコ業界の接点は「献金」しかないのは明白で、この業界は「北朝鮮」の資金源となっている。６%近い国会議員がパチンコ業界に「たかっている」ことになる。献金の見返りに参政権と永住権を与える、という約束が無い、という保証があるだろうか? 臭気ぷんぷんとはこの事で、売国行為とはこの事を云う。 　世界中の移民関連史の中で、最も特異な例は、第二次世界大戦時、アメリカ在住の日系二世のみで編成された「米国陸軍４４２連隊と第１００部隊」の活躍である。彼らは、激戦中の両親の「母国日本」と、自分たちが生まれ育ち、教育を受けた「祖国米国」との戦争に苦悩した結果、対日戦線には参戦しないが、独伊枢軸軍と戦う欧州戦線でなら喜んで戦う、という結論を出して「志願兵」となり最前線へ出た。彼らの活躍は目覚しく、幾多の激戦を勝利に導き、その間の戦死、戦傷率は、他の米軍部隊を遥かに凌駕した。結果として「米国陸軍史上」最大の活躍をして、史上最多の部隊感状、個人叙勲を受けた部隊になった。彼らは、反日感情の渦巻く中、自分たちの血を持って「日系アメリカ人」である事を証明したのみならず、「日系米人」としての「尊厳と確固たる地位」を勝ち得た。今日までの米国の歴史で、特定の移民系子孫がこれほどの大活躍をした例は見られないし、ましてや、日系よりも遥かに在米人口が多かった中国系、韓国系男子の集団参戦の記録は無い。この例を見ても、現在、民主党が立法化しようとしている「在日外国人参政権」、「外国人住民基本法」と「二重国籍容認法」が、たとえば日中、日韓、日本対北朝鮮との間で、一旦緩急あった場合、彼らが、「いかに反応」し、「いかなる対応」をするかも充分に考慮する必要がある。 　米国もオーストラリアも [Naturalization] (国籍取得)の条件として、年齢、一定期間以上の「国語に習熟した」永住者、健康体、無犯罪証明、憲法遵守、兵役義務、母国籍放棄、等の諸条件と義務条項があり、その上、最も大切な条件として「国家への忠誠誓約」が要求されている。しかし、日本の現行帰化法、国籍取得法には「国内法遵守」を求めているだけで、「新日本人」としての国家への「忠誠誓約」は求められていない。そもそも世界中で、居住外国人に「公民権」を与えている国は、韓国と北欧の四カ国のみである。韓国の永住権は金で買えるが、北欧諸国は「永住権取得」自体が不可能に近いほど困難である。しかるに、現在、民主党が進めている「在日外国人参政権」付与には、それに付帯する厳しい遵守義務条項は、現有の国籍法と帰化法しかない。それで無くとも、日本は「永住権取得者」に「生活保護者手当」を支払っており、その大半が朝鮮半島系、中国系住民が受益者であると聞いている。オーストリアでは、「永住権取得者」でも「国籍取得者」でも、「十年間以上の納税実績」がなければ、「生活保護」「失業手当」「医療保険」「養老年金」「敬老特典」等々、一般のオーストラリア国民が享受している一切の恩恵は受けられない。 　現在、民主党が意図している「在日外国人参政権付与法」は、多数の在日半島系人や中国系住民が住んでいる地方自治体の行政に与える影響が余りにも大きすぎるのみならず、「帰化人系」と彼らの「シンパ」を装う議員たちには誠に有利に働き、地方、都道府県、国会議員たちの選出を大いに「歪める」ことになることは明白であり、日本の「国益」に反する議決権を各層議会に与えることになる。先日問題になった米国、パリセズ・パーク市での「従軍慰安婦碑」設立は、人口二万余りの平和な地方都市に、韓国系住民が５２%も入り込んできて、市長、市議会議員等を韓国系で占めてしまった結果であった。彼らは「正式に米国籍」を取得した韓国系米人ではあるらしいが、彼らの「反日行動」は、米国社会全般からは決して容認されている問題ではない。外国人参政権付与には、このような「国家の総意に沿わない」政治的行動が起こされる可能性もある。反日教育、北朝鮮に忠誠を誓わせている「朝鮮人学校」への批判は当然であるが、多くの日本人は、終戦直後、「朝鮮系元日本人」が急変して、我々は「戦勝国民」であると称して、日本全国で傍若無人な暴力行為をもって暴れまわった史実を決して忘れてはならないし、併せて、３.１１東日本震災の折に、在日外国人の殆どが母国へ逃避した事実も忘れるべきではない。 　併せて、この立法によって「利益を受ける在日外国人」の殆どが「日本を愛しているから滞在」しているのではなく、彼らの「生活の便宜上」長期滞在をしている事実にも注目する必要がある。従って、「日本在住５年間で永住権」、その上、「二重国籍を認める」などは、飛んでもない事であって、民主党の「真意」を疑わざるを得ない。我々の日本は、「日本人と心から日本を愛する者たちだけの国」であるだけで充分である。という理由で、小筆はこの民主党提案の在日外国人に関する「三法案」に断固反対するものである。 　オーストラリアは今日、九月一日から「春」。窓外では心地良い「春一番」が吹いている。 ご意見等は、kentokura@hotmail.com ブログ閲覧は、http://goushutaro.blogspot.com/ でご検索下さい。

Blog-(32) 隣人、漢民族。

Blog-(32) 21-8-2012: 「隣人、漢民族」 　最近、日本の近隣が、やけに騒がしくなってきた。北方四島、竹島、尖閣諸島のことである。ロシア、韓国、中国、台湾、共に「国権」の問題としてよりも「欲の皮」が突っ張った「主張」が原因で連鎖反応を起こしている。ロシアには「金が無い」、韓国は「金が欲しい」、中国は「海底資源」に眼が眩んだ結果であり、それに便乗して騒いでいるのが「漢人系台湾人」と「金で動いている」香港系である。この騒動の中で、最も危険な中国、漢民族の「中華思想」について私見を述べる。 　漢民族の起源はよく解らないが、約六万年前頃、北京の北方「周口店」付近に居住していた「北京原人」が始祖らしいと云われている。漢人の遺伝子は、およそ４個から５個、朝鮮半島系も同じ数だが、日本人の２７個に比べて非常に少なく、この４個の遺伝子配分を持っている「人種」を「漢民族」と呼んでいる。しかし、中国大陸に住む漢人は、地域によってまるで異なる「方言」を話すし、体格や性格にもそれぞれ特徴がある。北方系は大柄で、「鷹揚、のんびり」型。南方系は、小柄でせっかち、その上非常に短気で怒りやすい。彼らの方言は、北方から「北京語」、「上海語」、「寧波語」、「湖南」、「福建」、「潮州」、「広東」、「雲南」、「客家」、等々、彼ら同士で「会話が出来ない」ほど異なった方言を話すので、到底彼らが「同一民族」であるとは思えない。　 　しかし、彼ら全般に共通しているのが「中華思想」である。中華思想の淵源は、西暦２２１年に秦の始皇帝が「漢民族」を統一して漢人帝国「秦」を建国した折に、紀元前５世紀頃、孔子が説いた「五輪五常の教え」を中華思想として、秦帝国の国是とした事に由来するらしい。その後、幾多の変遷を経て、今日の「中華人民共和国」に至っているのだが、異民族である蒙古族、満州族に支配された３５０余年間も営々として、この中華思想だけは保ち続けてきた。 　では、中華思想とは一体全体「何もの」であるのか? 一言で表現すれば「自分たち漢民族が世界の中心で、すべての文化は自分たちが発信している・・・」とする考えである。彼らに云わせれば、漢民族以外は、すべて文化程度が低く「獣の類」であるとする「唯我独尊」的な鼻持ちならない思想である。我々日本人は、朝鮮人と共に「東夷」(東方に住む未開人)であり、西域人は「西戎」(西方に住む猪)、北方人種は「北てき」(北の野獣)、東南アジアや西欧人は「南蛮」(南方の蛮族)である。従って、まともな人間である漢人の国「中華帝国の行為」はすべて「正」であり「善」であって、周辺諸国の「野獣や蛮人種族」は、中華の中心をなす「漢民族」に従属して「朝貢」をするのが当然である、としてきた。 　確かに漢人が誇る「中華思想」には、それなりの理由があった。人類史上の三大発明、火薬、羅針盤、印刷機、は漢人の発明であり、車輪も漉き紙も、あのややこしい「漢字」も彼らの工夫であり、万里の長城を作る実力もあり、国家行政を「科挙試験」の合格者で組織化したのも彼らであった。西欧、近東、東アジアが、未だ混沌としていた時代に、秦、宋、隋、唐、元、明、清、と次々に「帝国」を成立させてアジアに君臨してきたのも史実である。 　しかし、彼らの「帝国」の終焉は、すべて一致している。各帝国崩壊の共通点は、無能な「皇帝の継承」とすざましい「官僚汚職」に抵抗する「底辺民衆」の反乱が原因であった。その上、中国の歴代「帝国」には、漢民族としての「継承性」が無く、往々にして野盗の類が時勢に乗って皇帝になった。新帝国は、前帝国の歴史すべてを否定することから発足するのも常態であった。底辺民衆の反乱とは、蒙古政権「元」の崩壊原因となった洪秀全の「紅巾の乱」、明代の鄭成功の反乱、清の太平天国、義和団、武昌起義と辛亥革命が起こり、その間、西欧列強、帝国日本が中国大陸に侵攻したために清国が崩壊した。すると、地方軍閥が乱立して国内が騒乱状態になり、広東軍閥の蒋介石、共産党軍閥の毛沢東と劉少奇たちに日本軍が絡み「三つ巴」の内戦になった。その後、帝国日本が米国との戦争に敗れたために、蒋介石軍と毛沢東軍の決戦になったが、蒋介石軍の首脳部と官僚たちが棲ましい汚職に塗れた事で、継戦能力を失った蒋介石軍が敗退して台湾へ逃亡したために、毛沢東たち共産主義者の「中華人民共和国」が成立した。建国と同時に国内の権力闘争が始まり、東北地方の雄、嵩岩が破れ、林彪が死亡、劉少奇が獄死して、毛沢東が天下を取った。その間、共産党が国家建国の英雄譚とする延安への「大西遷」(長征)が、実は圧倒的な蒋介石軍からの逃避であり、彼らが誇る道中での「人民解放」が、実際は共産党首脳と共産軍温存のために、途上の地主や資本家から食料、財産を略奪して、運べない土地のみを小作人たちへ分配した、という真相が判明してきた。建国後は、国家としての収奪が始まり、組織的に地主、資本家を「人民裁判」にかけて殺害して彼らの財産を国家として簒奪した。その死者数は二千万人以上と云われている。その後、毛沢東の農政指導の失敗から、農民を中心に三千万人が餓死した。その結果、政府首脳部の反毛勢力が増えてくると「文化大革命」と称して、子供たちを利用して全国を巻き込んで「反毛勢力」を駆逐する大騒動を起こして「親毛勢力」の温存をはかった。その時、共産革命の盟友であった劉少奇を始めとする無数の古参党員のみならず、無辜の庶民たちまでをも巻き込んで「造反有理」(反乱にも理がある)の掛け声で殺害した犠牲者は、三千万人に上るとされている。毛沢東の自然死後、彼ら「革命指導者たち」の最後の一人「とう小平」が死ぬと、「太子党」と呼ばれる革命指導幹部の子弟たちが、親のコネを使って「利権集団」を作り蓄財を始め、政権枢軸を支配し始めた。その専権勢力に対抗するために、実力で這い上がってきた「共青団」(中国共産主義青年団)出身グループとの権力争いが始まったばかりである。 　統計上１３億人を超えた「人民」の八割が貧困層であり、国富の８０%以上をたった３%の富裕層が支配しているのみならず、１９７９年に開始された「人口抑制政策」(一人っ子政策)により、一千三百万人以上の「黒ハイズ」と呼ばれる「無戸籍者」が発生し、農地を失った農民、二億三千万人が職の無いまま「農民工」(流民)となって国内を徘徊している。その上、一般的に「反政府的」だと云われている「少数民族」、チベット、ウィグル、チワン、回族、満州族、等、５５種の少数民族が合計一億人近くも住んでいる。北京政府の弾圧に反対して「焼身自殺」を繰り返しているチベット族、漢族の侵入に抵抗するウィグル族、等々、何か「政変のきっかけ」があれば「独立を企てる」少数民族の存在と農民工、無戸籍者たちは、「潜在的反政府勢力」であり、現在の共産党政権にとっては最大の危険分子であり、決して眼が離せないのが現実である。現在の中国政府が最も警戒しているのが、社会底辺で大衆の支持を獲得しつつある新興宗教団体「法輪巧」で、歴史上の革命勢力の始源となった「紅巾」、「太平天国」、「義和拳」等の革命的宗教集団に発展することを恐れて、徹底的な弾圧を加えているのが現状である。 　それに加えて、中央政府のみならず地方政府の官僚たちまでが自分たちの官権を利用した、棲ざましいばかりの「汚職」を繰り返す壮絶さは、すでに歴代帝国終焉期の規模を遥かに超えてしまった。今年一月六日、共産党、党規検査委員会の発表によると、「９０年代半ばから２００８年にかけて二万人弱の汚職官僚が国家資金、日本円換算で約１２兆円を持って海外へ逃亡した」と発表した。しかしこの数字は「氷山の一角」に過ぎず、もっと多くの官僚たちが何らかの方法で不正貯蓄をした膨大な資金を海外に逃避させている。これが現在中国の実状であり、人口の底辺を構成している２９%、三億五千万人余りの「人民の不満」は、すでに限界に達しており、その「ガス抜き」に国内の不満の捌け口を「反日」で晴らさせているのが現状である。 　小筆のもう一つの「心配事」は、中国軍部の台頭である。朝鮮戦争で連合軍と戦った経験を持つ軍人はすべて引退乃至は鬼籍に入り、すでにいない。その後、育った「実戦を知らぬ軍人たち」が現代中国の軍を動かしている。彼らは「理論的エリート軍人」として軍の中枢を占めているが、軍は「共産党の私軍」であり、指揮権は党中央の下に置かれている。彼らにとって面白くない事は、彼ら自身も「太子党」や「共青団」の一員であるのに「党幹部」の指揮下に置かれている現実に不満を抱いている事である。彼らには武器があり、兵隊がいる、それを使えば「政府転覆」などは「朝飯前」の行動である。あと５年もすれば「小皇帝」と云われる「一人っ子政策」で我儘の限りを尽くして育った世代が天下を取る時代に入る。その折に、軍の鬱憤を晴らすために、彼らが「暴発」しないという保障は無い。クーデターに始まり、対外戦争を引き起こす恐れは充分にある。その対象がインドになるかベトナムかロシアであるか、或いは日本になる可能性も排除出来ない。核兵器を持った狂人国に変化した時の「中国」を恐れるだけではなく、その「対抗策」を今から充分に準備することが肝心であることだけは間違いない。 　こんな事を考えながら「平和なシドニー生活」を楽しんでいるだけでなく、不甲斐無い民主党政権の行く末も併せて思索しながら、悶々の内にも日々ワインだけは楽しんでいる。 小筆のブログ通覧は http://goushutaro.blogspot.com/ で「豪洲太朗のシドニー通信」を検索、連絡は kentokura@hotmail.com へお寄せ下さい。